(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項の規定に基づく準用河川に関し、同項において準用する同法第32条第1項の規定により徴収する流水占用料、土地占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料(以下これらを「流水占用料等」という。)の額、その徴収方法等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(流水占用料等の額及び徴収方法)

第2条　市長は、法第23条から第25条までの許可を受けた者から流水占用料等を徴収する。ただし、国又は地方公共団体が自ら行う公用又は公共の用に供する事業のために占用等(流水若しくは土地の占用又は土石その他の河川産出物の採取をいう。以下同じ。)をする場合は、徴収しない。

(流水占用料等の免除等)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、流水占用料等を減額し、又は免除することができる。

(流水占用料等の還付)

第4条　既納の流水占用料等は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全額又は一部を還付することができる。

(督促手数料)

第5条　流水占用料等を納期限内に完納しない者に対しては、市長は、期限を指定し、督促状を発しなければならない。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して20日以上経過した日でなければならない。

(延滞金)

第6条　流水占用料等の納付者が納期限後にその流水占用料等を納付する場合においては、別に延滞金を徴収する。ただし、督促指定期限までに流水占用料等を完納した場合は、この限りでない。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第8条　詐欺その他不正の行為により、流水占用料等の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。