(趣旨)

第1条　この条例は、薩摩川内市職員の給与に関する条例(平成16年薩摩川内市条例第57号。以下「給与条例」という。)及び薩摩川内市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成23年薩摩川内市条例第1号。以下「任期付職員条例」という。)の規定により支給する給料月額について、その支給額の特例を定めるものとする。

(給与条例の特例)

第2条　この条例の施行の日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、給与条例第5条第1項第1号の給料表の適用を受ける職員に対する給料月額の支給に当たっては、給与条例の規定にかかわらず、給与条例の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる額(以下この条において「基礎額」という。)から、基礎額に当該職員の次の表の左欄に掲げる職務の級の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。ただし、地域手当、特地勤務手当、期末手当、勤勉手当、管理職手当及び給与条例第24条の勤務1時間当たりの給与額(給与条例第20条の規定を適用する場合における勤務1時間当たりの給与額を除く。以下単に「1時間当たりの給与額」という。)の算出の基礎となる給料の月額は、基礎額とする。

(特定任期付職員の給料月額の特例)

第3条　特例期間においては、任期付職員条例の適用を受ける特定任期付職員に対する給料月額の支給に当たっては、任期付職員条例の規定にかかわらず、任期付職員条例の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる額(以下この条において「基礎額」という。)から、基礎額に100分の7.4を乗じて得た額に相当する額を減ずる。ただし、地域手当、特地勤務手当、期末手当、管理職手当及び1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、基礎額とする。

(端数計算)

第4条　第2条本文及び前条第1項本文の規定により減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。