(趣旨)

第1条　この条例は、工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第1項の規定に基づき、法第4条第1項の規定により公表された工場立地に関する準則(平成10年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第1号)に代えて適用すべき準則に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合)

第3条　この条例を適用する区域並びに当該区域における緑地及び環境施設の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。

(緑地が他の施設と重複する場合の緑地の敷地面積に対する割合の算定方法)

第4条　工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第1号)第4条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第1号トに掲げる施設と重複する土地及び同令第3条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地の面積の敷地面積に対する割合(以下「緑地面積率」という。)を乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができない。

(敷地が2以上の区域にわたる場合の適用)

第5条　特定工場の敷地が第3条に規定する区域又は同条に規定する区域以外の区域のうち、2以上の区域にわたる場合における同条の規定の適用については、当該敷地のそれぞれの区域に存する部分の面積の敷地面積に対する割合(以下「敷地割合」という。)につき、同条に規定する区域の敷地割合の合計が2分の1以上であるときは同条に規定する区域のうち敷地割合が高い方の区域に係る同表の規定を当該特定工場の敷地の全部に適用し、同条に規定する区域以外の区域の敷地割合が2分の1を超えるときは同表の規定を当該特定工場の敷地の全部に適用しない。

(本市に隣接する地方公共団体の長との協議)

第6条　特定工場の敷地が本市に隣接する地方公共団体の区域にわたる場合におけるこの条例の規定の運用については、市長が当該地方公共団体の長と協議して定める。