(目的)

第1条　この告示は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対して、補聴器の購入費用の一部として軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、日常生活における言語獲得、コミュニケーション能力の向上、知識・技能の習得等を図り、もって難聴児の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象児)

第2条　助成金の交付対象となる難聴児(以下「対象児」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす18歳未満の者とする。

(助成金の額等)

第3条　この助成金の算定基礎となる額は、対象児が新たに別表に掲げる種類の補聴器を購入する場合に係る経費又は別表に定める耐用年数経過後に補聴器を更新する場合に係る経費(以下「購入費」という。)から寄附金その他の収入額を控除し、市長が必要と認める額と別表の1台当たりの基準価格欄に掲げる額(以下「基準価格」という。)を比較して少ない方の額とする。ただし、対象児が希望するデザイン・素材等を選択することにより購入費が基準価格を超える場合は、基準価格とする。

(助成金の交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、対象児が補聴器の試聴を行った上で、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、第1号に掲げる書類にあっては、当該所得状況の確認に関する同意があった者については、市の確認によって代えることができるものとする。

(交付の決定等)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容について必要な審査を行い、助成の可否の決定を行うものとする。

(補聴器の購入)

第6条　交付決定通知書による通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに、決定通知書に記載された補聴器販売事業者(以下「補聴器販売事業者」という。)に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(費用の負担)

第7条　前条の規定により補聴器を購入した交付決定者は、購入時に購入費の一部(以下「自己負担額」という。)を補聴器販売事業者に支払うものとする。

(助成金の請求)

第8条　補聴器販売事業者は、第6条の規定により交付決定者から給付券の提出があった場合は、当該給付券に必要事項を記載し、交付決定者に代わって市長に第3条第2項に規定する助成金の交付額を請求するものとする。

(補聴器の管理)

第9条　この事業により購入費の助成を受けた対象児又は交付決定者(以下「対象児等」という。)は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第10条　市長は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(補聴器更新の特例)

第11条　別表に定める耐用年数を経過する前に、対象児等の責任によらない災害等の事情により補聴器が毀損した場合は、市長は新たに必要と認める補聴器の購入費の一部を助成できるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。