(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関し、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　所長は、法第19条第2項の規定により要保護者の保護を実施したときは、前条第1項及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、その旨を、当該被保護者の居住地の福祉事務所の長又は保護の実施機関の長に通知しなければならない。

(保護の申請)

第4条　法第24条第1項に規定する書面は、生活保護申請書(様式第13号)に、法第18条第2項の申請に規定する書面は、生活保護法による葬祭扶助申請書(様式第14号)によるものとする。

(保護決定等の通知)

第5条　法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条に規定する書面は、生活保護決定通知書(様式第27号)、生活保護変更通知書(様式第28号)、生活保護廃止通知書(様式第29号)、生活保護停止通知書(様式第30号)又は保護申請却下通知書(様式第31号)とする。

(指導指示)

第6条　所長は、法第27条第1項の規定による指導又は指示を書面により行うときは、生活保護法第27条による指示について(様式第34号)によらなければならない。

(検診命令等)

第7条　所長は、法第28条第1項の規定により要保護者に対して検診を受けるべき旨を命ずるときは、当該要保護者に検診命令書(様式第35号)を送付しなければならない。この場合において、所長は、当該検診を医師又は歯科医師に対し、診療依頼書(様式第36号)により依頼するものとする。

(扶養照会)

第8条　所長が、要保護者の扶養義務者に対し、法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否について照会するときは、生活保護法による保護の決定に伴う扶養の可否について(照会)(様式第39号)によらなければならない。

(調査依頼等)

第9条　所長は、法第29条第1項の規定により資料の提供等を求めるときは、生活保護法第29条の規定に基づく調査について(様式第40号)によらなければならない。

(収容委託等)

第10条　所長は、次の各号に掲げる収容委託等を行うときは、当該各号の施設の長又は私人に対し保護施設等収容(利用)委託書(様式第44号)により依頼しなければならない。

(繰替支弁)

第11条　所長は、法第72条第1項又は第2項の規定により繰替支弁したときは、速やかに生活保護費繰替支弁金計算書(様式第45号)に支出に関する書類の写しを添えて、当該繰替支弁に係る被保護者の居住地を所管する生活保護の実施機関に請求するものとする。

(聴聞の通知)

第12条　法第62条第4項の規定による通知は、聴聞通知書(様式第46号)によらなければならない。

(費用返還命令)

第13条　所長は、法第63条の規定により費用の返還を命ずるときは、費用返還命令書(様式第47号)によらなければならない。

(費用の徴収)

第14条　所長は、法第77条第1項の規定により費用の徴収を決定したときは、費用徴収決定通知書(法第77条第1項関係)(様式第48号)により、法第78条の規定により費用の徴収を決定したときは、費用徴収決定通知書(法第78条関係)(様式第49号)により通知しなければならない。

(徴収金等支払申出書)

第15条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の場合)(様式第50号)又は生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第78条第1項に基づく徴収金の場合)(様式第51号)によらなければならない。