(趣旨)

第1条　この規則は、子どものための教育・保育給付の支給認定及び保育の利用調整について、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法、政令及び府令において使用する用語の例による。

(府令第1条第1号の規定により市が定める時間)

第3条　府令第1条第1号の規定により市が定める時間は、48時間とする。

(認定の申請)

第4条　府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼児童台帳(様式第1号)とする。

(認定の通知等)

第5条　法第20条第4項の認定証は、子ども・子育て支援支給認定証(様式第2号)とする。

(保育料に関する事項の通知)

第6条　市長は、支給認定を行ったときは、当該支給認定に係る支給認定保護者及び当該支給認定保護者が利用する特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)に対して、保育料決定通知書(様式第4号)により、当該支給認定保護者の利用者負担額(以下「保育料」という。)に関する事項を通知するものとする。この場合において、支給認定保護者が複数となるときは、特定教育・保育施設等に対し、保育料に関する事項を一覧にして通知することができるものとする。

(支給認定の有効期間)

第7条　府令第8条の規定により市が定める期間は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号の定めるところによる。

(現況の届出)

第8条　府令第9条第1項の届書は、支給認定現況届(様式第5号)とする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第9条　府令第11条第1項の申請書は、変更認定申請・支給認定変更届出書(様式第7号)とする。

(市の職権により支給認定の変更の認定を行う場合の手続)

第10条　府令第12条第1項の規定による通知は、変更認定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(支給認定の取消しを行う場合の手続)

第11条　府令第14条第1項の規定による通知は、支給認定取消通知書(様式第9号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第12条　府令第15条第1項の届書は、変更認定申請・支給認定変更届出書とする。

(支給認定証の再交付)

第13条　府令第16条第2項の申請書は、支給認定証再交付申請書(様式第10号)とする。

(保育の利用の申込み)

第14条　支給認定保護者は、支給認定子どもについて保育の利用(法第19条第1項第2号の支給認定(以下「2号認定」という。)又は同項第3号の支給認定(以下「3号認定」という。)に係る利用に限る。以下同じ。)を希望する場合は、市長に保育の利用を申し込まなければならない。

(利用調整)

第15条　市長は、前条第1項の規定による保育の利用の申込みがあった場合において、児童福祉法第24条第3項の調整を行った結果、保育の利用が可能な場合は保育の実施を決定し、当該申込みに係る支給認定保護者に入所承諾書(様式第13号)を交付するとともに、特定教育・保育施設等にその内容を通知し、保育の利用が可能でない場合は当該申込みに係る支給認定保護者に入所保留通知書(様式第14号)を交付するものとする。

(退所等の届)

第16条　支給認定保護者は、保育を利用させている支給認定子ども(利用を開始する日以前に、前条第1項の入所承諾書の交付を受けたものを含む。)を退所又は利用終了させようとするときは、保育施設利用申込取下・退園届出書を市長に提出しなければならない。

(保育の実施解除等)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、特定教育・保育施設等における保育の実施を承諾せず、又は解除することができる。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。