(1)　職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、退職すべき期日又は退職すべき期間の末日の属する会計年度の末日における年齢がその者の定年から20年を減じた年齢以上であり、かつ、勤続20年以上である職員を対象として行う募集

(2)　職制の改廃又は本庁、振興局、支所等の移転を円滑に実施することを目的とし、当該職制又は本庁、振興局、支所等に属する職員を対象として行う募集

(1)　前項に定める募集の種類

(2)　募集する人数

(3)　募集の期間(第4項の規定により募集の期間を延長する場合があるときは、その旨)

(4)　募集の対象となるべき職員の範囲

(5)　募集内容を周知させるための説明会を開催する予定があるときは、その旨

(6)　次条第1項の規定による応募(以下「応募」という。)又は応募の取下げに係る手続

(7)　次条第1項各号に掲げる職員は応募することができない旨

(8)　第4条第1項の規定による認定(以下「認定」という。)をしない旨を決定する場合がある旨

(9)　認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間

(10)　第4条第2項の規定による通知の予定時期

(11)　認定を行った後遅滞なく、退職すべき期間のいずれかの日から退職すべき期日を定め、第5条の規定による通知を行うこととなる旨(募集内容に退職すべき期間を記載した場合に限る。)

(12)　第6条の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げる場合がある旨

(13)　募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募した職員の数が募集をする人数以上の一定数(以下「応募上限数」という。)に達した時点で募集の期間が満了するものとするときは、その旨及び応募上限数

(14)　募集に関する問合せを受けるための連絡先

(15)　前各号に掲げるもののほか、募集に関し必要な事項

(1)　一般職の職員の退職手当に関する条例(昭和58年鹿児島県町村職員退職手当組合条例第2号。以下「条例」という。)第2条第2項の規定により職員とみなされる者

(2)　臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される者

(3)　前条第2項第9号に規定する退職すべき期日又は同号に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者

(4)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条の規定による懲戒処分(故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。)又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者

(1)　応募が募集内容又は前条の規定に適合しない場合

(2)　応募者が応募をした後、前条第1項第4号に規定する懲戒処分又はこれに準ずる処分を受けた場合

(3)　応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為(在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。)をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが公務に対する住民の信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合

(4)　応募者を引き続き職務に従事させることが公務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合

(1)　条例第12条第1項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2)　条例第19条第1項又は第2項の規定により、退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。

(3)　募集内容に記載された退職すべき期日若しくは第5条の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかったとき(前2号に掲げるときを除く。)。

(4)　第3条第1項第4号に規定する懲戒処分又はこれに準ずる処分を受けたとき。

(5)　第3条第1項の規定により応募を取り下げたとき。