(目的)

第1条　この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第34条に規定する調査(以下「実態調査」という。)に関する事務についての取扱いの基準を定めることにより、住民基本台帳の正確性を確保するとともに行政事務の適正化及び能率向上を図ることを目的とする。

(調査の種類)

第2条　実態調査の種類は、法第34条第1項の規定による調査(以下「定期調査」という。)及び法第34条第2項の規定による調査(以下「随時調査」という。)とする。

(定期調査)

第3条　定期調査は、薩摩川内市選挙管理委員会から投票所入場券の不達の報告があった際に行うものとする。

(随時調査)

第4条　随時調査は、次の各号のいずれかに該当するときに行うものとする。

(実態調査の方法)

第5条　定期調査の方法は、次に掲げるとおりとする。

(現地調査)

第6条　現地調査については、原則として複数で行うものとする。

(家族照会)

第7条　家族照会は、原則として一親等の血族、配偶者又は同世帯の者に対して行うものとする。ただし、必要があると認められるときは、二親等の血族、親権者でない親又は子等に対しても行うものとする。

(住民異動届出の通知)

第8条　第5条の規定による調査により、対象者の住所の方書漏れ、方書変更、地番錯誤又は転居先、転出先等があることを確認したときは、世帯主又は対象者に住民異動届出に係る通知文書を送付し、届出指導を行うものとする。

(住民異動届出の催告)

第9条　前条の規定による通知をしたにもかかわらず、住民異動届出を行わない者には、住民異動届出の催告に係る文書を送付し、届出指導を行うものとする。

(職権消除又は職権記載)

第10条　第5条の規定による調査により居住してないことが明らかであるとき又は前条の住民異動届出の催告をしたにもかかわらず届出を行わないときは、職権で住民票を消除し(以下「職権消除」という。)、又は住民票の記載を行う(以下「職権記載」という。)ものとする。

(職権消除等の通知)

第11条　前条の規定により、職権消除又は職権記載を行ったときは、その旨を当該記載に係る者に通知するものとする。

(公示)

第12条　前条の規定による通知を行う場合において、通知を受けるべき者の住所又は居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めたときは、その通知に代えて、職権消除等を行った者の名簿を作成し、公示するものとする。

(職権回復)

第13条　職権消除を受けた者(以下「消除者」という。)から、調査時に入院、刑務所への入所、出張、出稼ぎ等の理由により一時的に居住していなかったが、引き続き居住しているとの申出があったときにおいて、電気、ガス、水道料金等に係る郵便物、賃貸借契約書、同居人等からの申立書、入院の証明書等の資料(以下「疎明資料」という。)により居住の事実を確認できたときは、職権により当該消除者の住民票を回復するものとする。

(住所設定)

第14条　消除者については、疎明資料により居住の事実を確認し、住所設定を行うものとする。

(その他)

第15条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。