(設置)

第1条　甑島地域の水産業を活かし、利用者へ憩いと交流の場を提供するとともに、甑島の情報を発信することにより、地域の活性化を図るため、薩摩川内市甑島地域活性化施設(以下「活性化施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　活性化施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　活性化施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者が行う活性化施設の管理に関する業務は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定の申請)

第5条　指定管理者の指定を受けようとするものは、活性化施設の管理に関する事業計画書(以下「事業計画書」という。)その他規則で定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準を総合的に審査し、活性化施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第7条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第9条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条　市長は、活性化施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理に関する業務又は経理の状況について定期に若しくは必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(休館日等)

第10条　薩摩川内市中甑地域活性化施設は、無休とする。

(利用許可等)

第11条　活性化施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に利用の申請をし、利用許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(利用の制限)

第12条　指定管理者は、利用の目的が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、活性化施設の利用を許可しない。

(目的外利用、権利譲渡等の禁止)

第13条　第11条の規定により活性化施設の利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、当該利用許可の目的以外の目的に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第14条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可を取り消し、又は利用の停止その他必要な措置を命ずることができる。

(利用料金)

第15条　利用者は、利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第16条　指定管理者は、公益上特に必要があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第17条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用料金の全部又は一部の額を還付することができる。

(特別の設備等)

第18条　利用者は、特別の設備等を施し、又は備付けの器具以外の器具を利用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第19条　利用者は、その利用を終わったとき、又は利用許可を取り消され、若しくはその利用を停止されたときは、直ちに施設、設備その他の物件を原状に復さなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(入館の制限)

第20条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、活性化施設への入館を拒絶し、又は退館を命ずることができる。

(立入検査及び指示)

第21条　利用者は、市長又はその指示を受けた者が、活性化施設の管理運営のために行う立入検査又は必要な指示に対しては、これを拒むことはできない。

(損害賠償)

第22条　利用者及び入館者は、活性化施設の建物、設備、備品その他の物件を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、市長の指示するところに従い、これを原状に復し、又は市長が認定する損害額を賠償しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第23条　指定管理者は、活性化施設の管理に関する業務について知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に規定する個人情報をいう。以下この条において同じ。)の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、活性化施設の管理及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。