2　前項の規定により届出を行おうとする者は、当該事業に係る収支予算書及び事業計画書を市長に提出しなければならない。ただし、市長がインターネットを利用してこれらの内容を閲覧することができる場合は、この限りでない。

2　事業者は、事業所の管理下において、事故等が生じた場合は、放課後児童健全育成事業事故報告書(様式第6号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

2　前項の勧告を受けた事業者が市長に対し改善の内容及びその予定を報告するときは、放課後児童健全育成事業改善報告書(様式第8号。以下「改善報告書」という。)に関係書類を添えて、改善勧告・命令書に記載された期限までに行うものとする。

3　市長は、前項に基づく改善の内容が不十分であると判断するとき、改善勧告・命令書に記載された期限までに改善報告書の提出がないとき又は正当な理由なくその勧告に係る措置がとられていなかったときにおいて、市長が事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずるときは、改善勧告・命令書により行うものとする。

4　前項に規定する命令を受けた事業者が市長に対し、命令を受けた改善の内容への対応及びその予定を報告するときは、改善報告書に関係書類を添えて、改善勧告・命令書に記載された期限までに行うものとする。

5　事業者が法律若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反したとき、又はその事業に関し不当に営利を図り、若しくはその事業に係る児童の処遇につき不当な行為をしたときにおいて、市長が当該事業者に対し、法第34条の8の3第4項に基づき期間を定めて法第34条の8第2項の事業の全部若しくは一部の効力を停止するときは、放課後児童健全育成事業業務制限・停止命令書(様式第9号。以下「制限・停止命令書」という。)により行うものとする。

6　第4項に基づく改善の内容への対応が不十分であると判断するとき、改善勧告・命令書に記載された期限までに改善報告書の提出がないとき、正当な理由なくその命令に係る措置がとられていないとき、又は児童福祉に著しく有害であると認められるときにおいて、市長が当該事業者に対し、その事業の制限又は停止を命ずるときは、制限・停止命令書により行うものとする。

7　本条に規定する業務を行う職員は、規則第13号の3様式による身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求されたときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年3月25日から施行し、平成27年4月1日以降に放課後児童健全育成事業を行う事業者に対して適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前から引き続き存している放課後児童健全育成事業所における第3条の規定の適用については、同条第1項中「あらかじめ」とあるのは、「施行の日から起算して3月以内に」とする。