(趣旨)

第1条　この告示は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、農地中間管理機構(以下「機構」という。)を活用した担い手への農地の集積・集約化を加速させるため、実施要綱別記2―1に定める機構集積協力金(以下「協力金」という。)の交付に関し、実施要綱及び薩摩川内市補助金等交付規則(平成16年薩摩川内市規則第67号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、実施要綱において使用する用語の例による。

(交付対象農地)

第3条　協力金の交付対象農地は、実施要綱別記2―1の規定に該当する農地とする。

(協力金の区分等)

第4条　協力金の区分、交付対象となるもの及び交付金額は、別表に定めるとおりとする。

(協力金の交付申請)

第5条　協力金の交付を受けようとするもの(以下「事業主体」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める交付申請書を作成し、個人情報の取扱い(様式第1号)及び交付対象農地について機構と利用権設定を行っていることを証する書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長が別に定める期日までに提出しなければならない。

(協力金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、これを適当であると認めた場合は、機構集積協力金交付決定通知書(様式第5号)により事業主体に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　事業主体が規則第15条の規定に基づき行う実績報告は、第5条に規定する協力金の交付の申請をもってこれに代えるものとする。

(協力金の額の確定)

第8条　事業主体から実績報告の提出があったときに市長が行う協力金の額の確定は、第6条に規定する協力金の交付決定の通知をもってこれに代えるものとする。

(協力金の請求)

第9条　協力金の交付を受けようとする者は、機構集積協力金請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。