(趣旨)

第1条　この規則は、市の機関に対して行うこととされ、又は市の機関が行うこととしている申請、届出その他の手続等に関し、薩摩川内市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年薩摩川内市条例第312号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第3条から第6条まで及び第8条の規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、情報通信技術利用条例で使用する用語の例による。

(電子情報処理組織による申請等)

第3条　情報通信技術利用条例第3条第1項の規定による電子情報処理組織を使用した申請等(以下「電子申請等」という。)を行う者は、当該電子申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって、次条第1号に定める技術的基準に適合するものから、次に掲げる事項を入力して、同条第2号に定める指定電子計算機に備えられたファイルに記録することにより、申請等を行わなければならない。ただし、当該電子申請等を行う者が、第2号に掲げる事項を入力することに代えて、情報通信技術利用条例の規定により併せて提出すべきこととされている書面等又は電磁的記録を提出することを妨げない。

(電子申請等を行う者の使用に係る電子計算機が満たすべき技術的基準及び指定電子計算機)

第4条　電子申請等を行う者の使用に係る電子計算機が満たすべき技術的基準及び指定電子計算機は、次のとおりとする。

(電子情報処理組織を使用するための識別符号等)

第5条　電子申請等を行おうとする者は、あらかじめ、電子申請等を行おうとする者の氏名又は名称、使用しようとする暗証符号その他必要な事項を市長に届け出なければならない。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第6条　情報通信技術利用条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する第3条第2項各号に掲げる電子証明書が併せて送信されるものに限る。)並びに第5条第3項に規定する識別符号及び暗証符号の入力とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第7条　市の機関は、情報通信技術利用条例第4条第1項の規定により電子申請等に対する処分通知等を行う場合は、当該処分通知等を受ける者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求めたときを除き、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

(電磁的記録による縦覧等)

第8条　市の機関は、情報通信技術利用条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、インターネットを利用する方法、市の機関の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法のいずれかによるものとする。

(電磁的記録による作成等)

第9条　市の機関は、情報通信技術利用条例第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該事項を市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって作成し、又は保存する方法のいずれかによるものとする。

(その他の手続)

第10条　市の機関に係る手続等(情報通信技術利用条例第3条から第5条まで及び第7条の規定の適用を受けるものを除く。)を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合については、法令に特別の定めのある場合を除くほか、情報通信技術利用条例及びこの規則の規定の例による。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、市の機関に係る手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、市長が別に定める。