(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)の施行並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条の保育所の利用等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法、政令及び府令に定めるもののほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(府令第1条の5第1号の規定により市が定める時間)

第3条　府令第1条の5第1号の規定により市が定める時間は、48時間とする。

(府令第2条第1項の申請書)

第4条　府令第2条第1項の申請書は、子どものための教育・保育給付認定申請書兼児童台帳とする。

(認定の通知等)

第5条　法第20条第4項の認定証は、支給認定証とする。

(府令第7条第1項の規定による通知)

第6条　府令第7条第1項の規定による通知は、保育料等決定通知書により行うものとする。この場合において、教育・保育給付認定保護者が複数になるときは、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)に対し、当該教育・保育給付認定保護者の第18条に規定する保育料及び食事の提供に要する費用(以下「保育料等」という。)に関する事項を一覧表にして通知することができるものとする。

(府令第8条の規定により市が定める期間)

第7条　府令第8条第4号ロの規定により市が定める期間は、90日間とする。

(府令第9条の届書等)

第8条　府令第9条第1項の届書は、教育・保育給付認定現況届とする。

(府令第11条第1項の申請書)

第9条　府令第11条第1項の申請書は、教育・保育給付認定・施設等利用給付認定変更認定申請書・変更届出書とする。

(府令第12条第1項の書面)

第10条　府令第12条第1項の書面は、教育・保育給付認定変更認定通知書とする。

(府令第14条第1項の書面)

第11条　府令第14条第1項の書面は、教育・保育給付認定取消通知書とする。

(府令第15条第1項の届書)

第12条　府令第15条第1項の届書は、教育・保育給付認定・施設等利用給付認定変更認定申請書・変更届出書とする。

(府令第16条第2項の申請書)

第13条　府令第16条第2項の申請書は、支給認定証再交付申請書とする。

(保育の利用の申込)

第14条　教育・保育給付認定保護者は、特定教育・保育施設等において保育給付認定子どもに係る保育の利用を希望する場合は、市長に保育の利用を申し込まなければならない。

(利用調整)

第15条　市長は、前条第1項の規定による保育の利用の申込があった場合において、児童福祉法第24条第3項の調整(次項において「調整」という。)を行った結果、保育の利用が可能な場合は保育の実施を決定し、当該申込に係る教育・保育給付認定保護者に入所承諾書を交付するとともに、特定教育・保育施設等にその内容を通知し、保育の利用が可能でない場合は当該申込に係る教育・保育給付認定保護者に入所保留通知書を交付するものとする。

(教育・保育の利用を終了する場合の届出)

第16条　教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定の有効期間内において、当該教育・保育給付認定保護者に係る保育給付認定子どもの保育の利用を終了しようとする場合(利用を開始する日以前に、前条第1項の入所承諾書の交付を受けたものを含む。)は、次に掲げるときを除き、特定教育・保育施設等利用申込取下・退園届出書を市長に提出しなければならない。

(保育の実施の解除等)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、特定教育・保育施設等における保育の実施を承諾せず、又は解除することができる。

(法第27条第3項第2号、法第28条第2項各号及び法第29条第3項第2号の市が定める額)

第18条　法第27条第3項第2号、法第28条第2項各号及び法第29条第3項第2号の市が定める額(以下「保育料」という。)は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(保育料の額の特例)

第19条　特定被監護者等(政令第14条に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)が2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる教育・保育給付3号認定子ども等の保育料は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(保育料の納入期限)

第20条　保育料は、教育・保育給付認定子どもに係る教育又は保育の利用があった1月につき当該月分を徴収するものとし、納入期限は、当該月の末日とする。ただし、その日が薩摩川内市の休日を定める条例(平成16年薩摩川内市条例第2号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日を当該納入期限とみなす。

(保育料の額の減免)

第21条　市長は、府令第56条各号に掲げるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の保育料の額を減額し、又は免除(以下「保育料の額の減免」という。)することができる。

(府令第28条の3第1項の申請書)

第22条　府令第28条の3第1項の申請書は、子育てのための施設等利用給付認定申請書兼児童台帳とする。

(法第30条の5第3項及び第4項の規定による通知)

第23条　法第30条の5第3項の通知は、施設等利用給付認定通知書により行うものとする。

(府令第28条の6第1項の届書)

第24条　府令第28条の6第1項の届書は、施設等利用給付認定現況届とする。

(府令第28条の8第1項の申請書)

第25条　府令第28条の8第1項の申請書は、教育・保育給付認定・施設等利用給付認定変更認定申請書・変更届出書とする。

(府令第28条の9の規定による通知)

第26条　府令第28条の9の規定による通知は、施設等利用給付認定変更認定通知書により行うものとする。

(府令第28条の11の規定による通知)

第27条　府令第28条の11の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書により行うものとする。

(府令第28条の12第1項の届書)

第28条　府令第28条の12第1項の届書は、教育・保育給付認定・施設等利用給付認定変更認定申請書・変更届出書とする。

(府令第28条の14第1項の書類)

第29条　府令第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事業利用状況報告書とする。

(府令第28条の19第1項の請求書等)

第30条　府令第28条の19第1項の請求書は、子育てのための施設等利用費請求書(償還払い用)とする。

(府令第29条の申請書)

第31条　府令第29条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書とする。

(府令第31条の申請書)

第32条　府令第31条の申請書は、特定教育・保育施設確認変更申請書とする。

(府令第33条第1項の規定による届出)

第33条　府令第33条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者設置者住所等変更届出書により行うものとする。

(府令第34条の書類)

第34条　府令第34条の書類は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業利用定員減少届出書とする。

(法第36条の規定による確認の辞退)

第35条　法第36条の規定により特定教育・保育施設の確認を辞退しようとする者は、特定教育・保育施設確認辞退届出書を市長に提出しなければならない。

(法第39条の規定による勧告、命令等)

第36条　法第39条第1項の規定による勧告は、特定教育・保育施設改善勧告・命令書(以下この条において「勧告・命令書」という。)により行うものとする。

(法第40条第1項の規定による確認の取消し等)

第37条　法第40条第1項の規定による確認の取消し又は確認の全部若しくは一部の効力の停止を当該特定教育・保育施設設置者へ通知するときは、特定教育・保育施設確認取消・制限通知書により行うものとする。

(特定地域型保育事業者の確認等の申請等)

第38条　児童福祉法第34条の15第2項の認可及び法第43条第1項の確認を受けようとする者は、特定地域型保育事業者認可・確認申請書に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(府令第40条の申請書)

第39条　府令第40条の申請書は、特定地域型保育事業者確認変更申請書とする。

(府令第41条第1項の規定による届出)

第40条　府令第41条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者設置者住所等変更届出書により行うものとする。

(準用規定)

第41条　府令第41条第3項で準用する府令第34条の届出は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業利用定員減少届出書により行うものとする。

(特定地域型保育事業の休廃止の申請)

第42条　特定地域型保育事業者は、法第48条の規定による確認の辞退若しくは当該特定地域型保育事業の廃止又は休止をする場合は、特定地域型保育事業者廃止・休止申請書を市長に提出しなければならない。

(法第51条の規定による勧告、命令等)

第43条　法第51条第1項の規定による勧告は、特定地域型保育事業改善勧告・命令書(以下この条において「勧告・命令書」という。)により行うものとする。

(法第52条の規定による確認の取消し等)

第44条　法第52条第1項の規定による確認の取消しは特定地域型保育事業認可・確認取消通知書(以下この条において「通知書」という。)により、確認の全部又は一部の効力の停止は特定地域型保育事業業務制限・停止命令書(次項において「命令書」という。)により行うものとする。

(府令第46条第1項の届書並びに府令第46条第2項及び法第55条第4項の規定による届出)

第45条　府令第46条第1項の届書は、特定教育・保育提供者業務管理体制整備届出書とする。

(府令第53条の2の申請書等)

第46条　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書とする。

(府令第53条の3の規定による届出)

第47条　府令第53条の3の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届出書によるものとする。

(法第58条の6の規定による確認の辞退)

第48条　法第58条の6の規定による特定子ども・子育て支援施設等の確認を辞退しようとする者は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届出書を市長に提出しなければならない。

(法第58条の9の規定による勧告、命令等)

第49条　法第58条の9第1項の規定による勧告は、特定子ども・子育て支援施設等改善勧告・命令書(以下この条において「勧告・命令書」という。)により行うものとする。

(法第58条の10第1項の規定による確認の取消し等)

第50条　法第58条の10第1項の規定による確認の取消し又は確認の全部若しくは一部の効力の停止を当該特定子ども・子育て支援提供者へ通知するときは、特定子ども・子育て支援施設等確認取消・制限通知書により行うものとする。

(法第59条各号に掲げる市が行う事業)

第51条　法第59条各号に掲げる事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(保育料の滞納処分等)

第52条　保育所又は幼保連携型認定こども園の設置者が児童福祉法第56条第7項の請求をするとき又は家庭的保育事業等を行う者が同条第8項の請求をするときは、保育料代行徴収請求書を市長に提出しなければならない。

(様式)

第53条　この規則において規定する書類の様式は、市長が別に定める。

(その他)

第54条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。