○薩摩川内市簡易水道事業の財務に関する事務決裁の特例を定める規程

令和2年3月18日

訓令第4号

(目的)

第1条 この訓令は、薩摩川内市簡易水道事業の財務に関する特例を定める規則(令和2年薩摩川内市規則第21号)第106条の規定に基づき、簡易水道事業の財務に関する事務決裁について、薩摩川内市事務決裁規程(平成16年薩摩川内市訓令第11号。以下「原則規程」という。)の特例を定めるものとする。

(財務に関する事務の専決)

第2条 原則規程第11条の財務に関する事務のうち、簡易水道事業に係るものについての原則規程別表第4から別表第6までの適用については、次の各号に掲げる事務に関する事務の区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。

(1) 収入 原則規程別表第4中「財政課長」とあるのは「経営管理課長」と読み替える。

(2) 支出 原則規程別表第5に定めるもののほか、別表のとおりとする。この場合において、原則規程別表5中「財政課長」とあるのは「経営管理課長」と、「会計管理者」とあるのは「経営管理課長」と読み替えるものとする。

(3) 予算 原則規程別表第6中「財政課長」とあるのは「経営管理課長」と読み替えるとともに、同表の行政管理部長の欄は、適用しない。

(その他)

第3条 この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月25日訓令第11号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月3日訓令第4号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年3月10日訓令第7号)

この訓令は、令達の日から施行し、第1条の規定による改正後の薩摩川内市簡易水道事業の財務に関する事務決裁の特例を定める規程第2条第3号の規定及び第2条の規定による改正後の薩摩川内市下水道事業の財務に関する事務決裁の特例を定める規程第2条第3号の規定は、令和4年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

支出に関する専決事項

専決事項

執行伺

支出負担行為

支出命令

専決区分

指定合議先

専決区分

指定合議先

専決区分

副市長

水道局長

次長及び振興局長

課長

振興局課長及び支所課長

経営管理課長

課長

経営管理課長

課長

手当







全額


全額

法定福利費







全額


全額

退職給付金







全額


全額

備消耗品費

500万円以上

100万円以上500万円未満


30万円以上100万円未満


100万円以上

全額

500万円以上

全額




振興局及び支所

500万円以上


100万円以上500万円未満


30万円以上100万円未満

100万円以上

全額

500万円以上

全額

賃借料

有料道路通行料







全額


全額

タクシー借上料




全額



全額


全額




振興局及び支所





全額


全額


全額

その他のもの

500万円以上

100万円以上500万円未満


100万円未満


100万円以上

全額


全額




振興局及び支所

500万円以上


100万円以上500万円未満


100万円未満

100万円以上

全額


全額

修繕費

即決補修に係るもの(130万円以下)




130万円以下



全額


全額




振興局及び支所





130万円以下


全額


全額

メーター







全額


全額




振興局及び支所







全額


全額

その他のもの

500万円以上

100万円以上500万円未満


30万円以上100万円未満


100万円以上

全額


全額




振興局及び支所



100万円以上500万円未満


30万円以上100万円未満

100万円以上

全額


全額

薬品費

500万円以上

100万円以上500万円未満


30万円以上100万円未満


100万円以上

全額


全額




振興局及び支所

500万円以上


100万円以上500万円未満


30万円以上100万円未満

100万円以上

全額


全額

材料費

物品購入に係るもの

500万円以上

100万円以上500万円未満


30万円以上100万円未満


100万円以上

全額


全額




振興局及び支所

500万円以上


100万円以上500万円未満


30万円以上100万円未満

100万円以上

全額


全額

貯蔵品支出







全額


全額

工事請負費

材料支出


100万円以上


100万円未満



全額


全額




振興局及び支所



100万円以上


100万円未満


全額


全額

補償金

500万円以上1,000万円未満

500万円未満




500万円以上

全額

500万円以上

全額




振興局及び支所

500万円以上1,000万円未満


500万円未満



500万円以上

全額

500万円以上

全額

厚生費


100万円以上


30万円以上100万円未満



全額


全額




振興局及び支所



100万円以上


30万円以上100万円未満


全額


全額

保険料


100万円以上


30万円以上100万円未満



全額


全額




振興局及び支所



100万円以上


30万円以上100万円未満


全額


全額

負担金

会費負担金







全額


全額

その他のもの

500万円以上

100万円以上500万円未満


100万円未満


100万円以上

全額

500万円以上

全額




振興局及び支所

500万円以上


100万円以上500万円未満


100万円未満

100万円以上

全額

500万円以上

全額

固定資産購入費

500万円以上2,000万円未満

100万円以上500万円未満


30万円以上100万円未満


100万円以上

全額

1,000万円以上

全額




振興局及び支所

500万円以上2,000万円未満


100万円以上500万円未満


30万円以上100万円未満

100万円以上

全額

1,000万円以上

全額

たな卸資産購入費

500万円以上

100万円以上500万円未満


30万円以上100万円未満


100万円以上

全額

500万円以上

全額




振興局及び支所

500万円以上


100万円以上500万円未満


30万円以上100万円未満

100万円以上

全額

500万円以上

全額

その他の経費







全額


全額

(注)

1 専決区分の欄の課長は、経営管理課長及び上水道課長とする。

2 専決区分の欄の次長は、次長(東部担当)及び次長(甑島担当)とする。

3 専決区分の欄の振興局長は、甑島振興局長とする。

4 指定合議先の経営管理課長は、東部区域においては、次長(東部担当)合議とし、甑島区域においては、次長(甑島担当)及び甑島振興局長合議とする。

薩摩川内市簡易水道事業の財務に関する事務決裁の特例を定める規程

令和2年3月18日 訓令第4号

(令和5年3月10日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 簡易水道事業
沿革情報
令和2年3月18日 訓令第4号
令和3年3月25日 訓令第11号
令和4年3月3日 訓令第4号
令和5年3月10日 訓令第7号