2　修了支援給付金の支給対象者は、修業開始日及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、前項各号(第4号を除く。)に掲げる要件の全てを満たす母子家庭の母又は父子家庭の父であって、対象資格を取得するため、当該養成機関において1年以上の修業期間にわたるカリキュラムを修了した者とする。

2　訓練促進給付金は、訓練促進給付金の支給を受けて准看護師養成機関を修了する者が看護師の資格を取得する場合、看護師養成機関を修了する者が保健師の資格を取得する場合等、引き続き養成機関で修業して資格取得を目指す場合には、通算48月を超えない範囲で支給するものとする。

3　訓練促進給付金の支給は、1月ごととし、第7条の申請があった日の属する月以降の各月において支給するものとする。ただし、当該月の初日から末日までの間1日も修業しなかった場合(夏季休暇等年間カリキュラムに組み込まれているものを除く。)は、当該月分については支給しないものとする。

4　訓練促進給付金は、訓練促進給付金の支給を受けている者が休学したときは、その休学を始めた日の属する月の翌月(休学を始めた日が月の初日である場合は、その日の属する月)から復学した日の属する月の前月(復学した日が月の末日である場合は、その日の属する月)までの間については、支給しない。この場合において、休学により訓練促進給付金を支給しなかった期間は、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第28条第4項に規定する修業する期間に含めないものとする。

5　修了支援給付金は、カリキュラムの修了日を経過した日以後に支給するものとする。ただし、訓練促進給付金の支給を受けて准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　訓練促進給付金及び修了支援給付金は、原則として、それぞれ同一の者には支給しないものとする。

2　修了支援給付金の支給を受けようとする者(以下「修了支援給付金申請者」という。)は、修了日から起算して30日以内に、支給申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、公簿等で確認することができる場合は、この限りでない。

2　訓練促進給付金又は修了支援給付金の請求は、高等職業訓練促進給付金等請求書(様式第5号)によるものとする。

2　前項に掲げるもののほか、市長は、訓練促進給付金受給者に対し、訓練促進給付金の支給に関して必要と認める報告等を求めることができる。

2　前項の規定により支給額を変更するときは、高等職業訓練促進給付金等支給変更決定通知書(様式第8号)により、支給決定を取り消すときは、高等職業訓練促進給付金等支給決定取消通知書(様式第9号)により、当該訓練促進給付金受給者に遅滞なく通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の薩摩川内市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(令和3年4月1日から令和4年3月31日までに修業を開始した支給対象者に係る特例)

3　修業開始日が令和3年4月1日から令和4年3月31日までの場合における第2条及び第5条の規定の適用については、第2条第1項第4号及び同条第2項中「1年以上」とあるのは「6箇月以上」と、第5条第1項第1号及び第2号中「12月」とあるのは「12月(その期間が12月未満であるときは、当該期間)」とする。

(令和4年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始した支給対象者に係る特例)

4　修業開始日が令和4年4月1日から令和5年3月31日までの場合における第2条及び第5条の規定の適用については、第2条第1項第4号及び同条第2項中「1年以上」とあるのは「6箇月以上」と、第5条第1項第1号及び第2号中「12月」とあるのは「12月(その期間が12月未満であるときは、当該期間)」とする。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の薩摩川内市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)による訓練促進給付金の支給月額が10万円となる市町村民税が課されない者には、寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱いをした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

3　改正後の要綱による訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、令和3年4月23日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。