(1)　実施機関　市長(公営企業管理者の職務を行う市長を含む。)、消防局長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会事務局をいう。

(2)　ネットワーク　コンピュータ等を相互に接続するための通信網並びにその構成機器であるハードウェア及びソフトウェアをいう。

(3)　情報システム　コンピュータ、ネットワーク及び電磁的記録媒体で構成され、情報処理を行う仕組みをいう。

(4)　情報資産　次に掲げるものをいう。

(5)　情報セキュリティ　情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持することをいう。

(6)　情報セキュリティポリシー　本訓令及び第9条に規定する情報セキュリティ対策基準をいう。

(7)　機密性　情報にアクセスすることを認められた者に限り、情報にアクセスできる状態を確保することをいう。

(8)　完全性　情報が破壊され、改ざんされ、又は消去されていない状態を確保することをいう。

(9)　可用性　情報にアクセスすることを認められた者が、必要なときに中断されることなく、情報にアクセスできる状態を確保することをいう。

(10)　マイナンバー利用事務系　個人番号利用事務(社会保障、地方税若しくは防災に関する事務)又は戸籍事務等に係る情報システム及び当該情報システムで取り扱うデータをいう。

(11)　LGWAN接続系　LGWANに接続された情報システム及び当該情報システムで取り扱うデータをいう(マイナンバー利用事務系を除く。)。

(12)　インターネット接続系　インターネットメール、ホームページ管理システム等に係るインターネットに接続された情報システム及び当該情報システムで取り扱うデータをいう。

(13)　通信経路の分割　LGWAN接続系及びインターネット接続系の両環境間の通信環境を分離した上で、安全が確保された通信のみを許可できるようにすることをいう。

(14)　無害化通信　インターネットメール本文のテキスト化、端末への画面転送等により、コンピュータウイルス等の不正プログラムの付着がない等の安全が確保された通信をいう。

(1)　不正アクセス、ウイルス攻撃、サービス不能攻撃等のサイバー攻撃、部外者の侵入等の意図的な要因による情報資産の漏えい、破壊、消去、重要情報の詐取、内部不正等

(2)　情報資産の無断持ち出し、無許可ソフトウェアの使用等の規定違反、設計又は開発の不備、プログラム上の欠陥、操作又は設定の誤り、メンテナンス不備、内部又は外部監査機能の不備、外部委託による管理の不備、マネジメントの欠陥、機器故障等の非意図的な要因による情報資産の漏えい、破壊、消去等

(3)　地震、落雷、火災等の災害によるサービス及び業務の停止等

(4)　大規模かつ広範囲にわたる疾病による要員不足に伴うシステム運用の機能不全等

(5)　電力供給の途絶、通信の途絶、水道供給の途絶等のインフラの障害からの波及等

(1)　組織体制　次に掲げる対策を講ずる。

(2)　情報資産の分類及び管理　本市の保有する情報資産を機密性、完全性及び可用性に応じて分類し、当該分類に基づき、情報セキュリティ対策を講ずる。

(3)　情報システム全体の強靭性の向上　情報セキュリティの強化を目的とし、業務の効率性及び利便性の観点から、情報システム全体に対し、次に掲げる対策を講ずる。

(4)　物理的セキュリティ　サーバ、サーバ室、通信回線及び職員等のパソコン等の管理について、物理的な対策を講ずる。

(5)　人的セキュリティ　情報セキュリティに関し、職員等が遵守すべき事項を定めるとともに、十分な教育及び啓発を行う等の人的な対策を講ずる。

(6)　技術的セキュリティ　コンピュータ等の管理、アクセス制御、不正プログラム対策、不正アクセス対策等の技術的対策を講ずる。

(7)　運用　情報システムの監視、情報セキュリティポリシーの遵守状況の確認、外部委託を行う際のセキュリティ確保等、情報セキュリティポリシーの運用面の対策を講ずるものとする。また、情報資産に対するセキュリティ侵害が発生した場合等に迅速かつ適切に対応するため、緊急時対応計画を策定する。

(8)　外部サービスの利用　次のアからウまでに掲げる対策を講ずる。

(9)　評価・見直し　情報セキュリティポリシーの遵守状況を検証するため、定期的又は必要に応じて情報セキュリティ監査及び自己点検を実施し、運用改善を行い、情報セキュリティの向上を図る。情報セキュリティポリシーの見直しが必要な場合は、適宜情報セキュリティポリシーの見直しを行う。