(目的)

第1条　この告示は、令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領(令和3年12月21日付け府政経運第423号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知)に基づく子育て世帯への臨時特別給付を受けられない特例給付(児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)受給者等に対して、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、臨時特別的な給付措置として実施する子育て世帯への臨時特別給付金(特例給付受給者等分)支給事業に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(子育て世帯への臨時特別給付金(特例給付受給者等分)の支給等)

第3条　市は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、子育て世帯への臨時特別給付金(特例給付受給者等分)を支給する。

(申請受付開始日及び申請期限等)

第4条　子育て世帯への臨時特別給付金(特例給付受給者等分)に係る子育て世帯への臨時特別給付金(特例給付受給者等分)申請書(以下「申請書」という。)の受付開始日は、市長が別に定める日とする。

(代理による申請)

第5条　代理により前条第3項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(支給対象者に対する支給の決定)

第6条　市長は、申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請を要する支給対象者に対し、子育て世帯への臨時特別給付金(特例給付受給者等分)を支給する。

(子育て世帯への臨時特別給付金(特例給付受給者等分)に関する周知)

第7条　市長は、子育て世帯への臨時特別給付金(特例給付受給者等分)支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第8条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第4条第2項の申請期限までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者が子育て世帯への臨時特別給付金(特例給付受給者等分)の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(子育て世帯への臨時特別給付金(特例給付受給者等分)の不支給)

第9条　市長は、申請者が子育て世帯への臨時特別給付金(薩摩川内市子育て世帯への臨時特別給付金支給事業実施要綱(令和3年薩摩川内市告示第690号)第2条第1号に定める給付金をいう。)又は他の市町村(特別区を含む。)から支給される同趣旨の給付金を支給されている場合には、本給付金は、支給しない。

(不当利得の返還)

第10条　市長は、子育て世帯への臨時特別給付金(特例給付受給者等分)の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て世帯への臨時特別給付金(特例給付受給者等分)の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て世帯への臨時特別給付金(特例給付受給者等分)の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　子育て世帯への臨時特別給付金(特例給付受給者等分)の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(様式)

第12条　この告示において規定する申請書の様式は、市長が別に定めるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。