(目的)

第1条　この告示は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱(伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施について(令和4年12月26日付子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)別紙)に基づき、妊娠や出産の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図るため支給する、薩摩川内市出産・子育て応援給付金(以下「給付金」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給付金の種類)

第2条　給付金の種類は、次に掲げるとおりとする。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給対象者は、申請日において、本市の住民基本台帳に記録されている者(申請日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、申請日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、申請日の翌日以後初めて本市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、次の各号に定める区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。ただし、他の市区町村で同種の給付を受けた者を除く。

(支給額)

第4条　給付金の支給額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(支給の方式)

第5条　給付金の支給を受けようとする支給対象者(以下「申請者」という。)は、薩摩川内市出産応援給付金申請(請求)書又は薩摩川内市子育て応援給付金申請(請求)書(以下これらを「申請書等」という。)に、市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(申請期限等)

第6条　給付金の申請期限は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(支給の決定)

第7条　市長は、第5条の規定により、申請書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知等)

第8条　市長は、給付事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により周知するものとする。

(不当利得の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(様式)

第11条　この告示において規定する書類の様式は、市長が別に定めるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。