(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定に基づき本市が実施する地域生活支援事業(以下「地域生活支援事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(地域生活支援事業)

第2条　本市が行う地域生活支援事業は、次に掲げるとおりとする。ただし、第2号の事業に係る必要な事項については、別に定める。

(定義)

第3条　この告示で使用する用語の意義は、特別の定めのある場合を除くほか、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。第6条第2項及び第7条において「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)において使用する用語の例による。

(地域生活支援事業の対象者)

第4条　地域生活支援事業(第2条第1項第5号、第11号、第12号及び第13号ウの事業を除く。)の対象となる者(以下「地域生活支援事業対象者」という。)は、障害者等のうち、その者又はその者の保護者が市内に居住地(居住地を有しないとき又は居住地が明らかでないときは、現在地とする。)を有するものとする。ただし、当該対象となる要件に在宅を含む場合は、障害者等本人が市内に居住地を有する場合に限る。

(費用給付事業)

第5条　第2条に規定する事業のうち、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、訪問入浴サービス事業及び日中一時支援事業(次条において「費用給付事業」という。)は、次条に規定する地域生活支援給付費をもって行うものとする。

(地域生活支援給付費)

第6条　市長は、地域生活支援事業の支給決定を受けた者(以下この章において「支給決定者」という。)が、費用給付事業に係るサービスを受けたときは、当該支給決定者に対し、当該費用給付事業に要した費用について、地域生活支援給付費を支給する。

(高額地域生活支援給付費の支給)

第7条　市長は、支給決定者が同一の月に受けた費用給付事業に要した費用の合計額から、当該費用につき支給された地域生活支援給付費の合計額を控除して得た額が、政令第17条の規定により算定した額を超えるときは、当該支給決定者に対し、高額地域生活支援給付費を支給することができる。

(高額地域生活支援給付費の申請)

第8条　高額地域生活支援給付費の支給を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、高額地域生活支援給付費支給申請書により、市長に申請しなければならない。

(高額地域生活支援給付費の支給の決定)

第9条　市長は、第7条の規定による高額地域生活支援給付費の支給の可否を決定したときは、高額地域生活支援給付費支給(不支給)決定通知書により、申請者に対して通知するものとする。

(訪問入浴サービス事業の給付調整)

第10条　訪問入浴サービス事業の利用者が、同一の月に法に基づく自立支援給付の介護給付を受けている場合の当該事業に係る地域生活支援給付費の額は、第6条第2項の規定にかかわらず、当該事業に係るサービスに要した費用の額の全額とする。

(事業の目的)

第11条　相談支援事業(以下この節において「事業」という。)は、障害者又は障害児の保護者若しくは障害者等の介護を行う者(以下「保護者等」という。)からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与し、及び障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行うことにより、もって障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(事業の委託)

第12条　市長は、事業の全部又は一部を、事業を適切に実施する能力を有すると市長が認める指定相談支援事業者に委託して行うものとする。

(事業の内容)

第13条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(事業の対象者)

第14条　事業の対象となる者は、地域生活支援事業対象者及びその保護者等とする。

(委託事業者の要件)

第15条　第12条の規定により事業を受託する事業者(以下この節において「事業者」という。)は、次条及び第17条の要件を満たさなければならない。

(指定特定相談支援事業者等の指定)

第16条　事業者は、次に掲げる要件のいずれも満たすものとする。

(相談支援専門員の設置等)

第17条　事業者は、専らその職務に従事する相談支援専門員(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)第3条及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)第3条の相談支援専門員をいう。以下この条において同じ。)を1人以上置かなければならない。

(委託料)

第18条　第12条の規定により事業を委託して行う際に要する費用の基準は、市長が別に定める。

(事業の目的)

第19条　相談支援機能強化事業(以下この節において「事業」という。)は、前節の相談支援事業が適正かつ円滑に実施されるよう、一般的な相談支援事業に加え、特に必要と認められる能力を有する専門的職員により、相談支援機能の強化を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第20条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(準用)

第21条　事業の実施に当たっては、第12条及び第14条から第18条までの規定を準用する。この場合において、第17条第3項中「第13条各号」とあるのは、「第20条各号」と読み替えるものとする。

(事業の目的)

第22条　意思疎通支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある身体障害者(以下この章及び第5章において「聴覚障害者等」という。)が、日常生活において意思の疎通を図り、円滑な社会生活を営むことができるよう、意思疎通支援者の派遣(以下この章において「派遣」という。)を行うことにより、もって聴覚障害者等の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(意思疎通支援者の定義)

第23条　「意思疎通支援者」とは、手話技術又は要約筆記技術を習得している者で、次の各号のいずれかに該当するものとし、意思疎通支援者登録名簿に登録したものをいう。

(意思疎通支援者の登録の申請)

第24条　前条に規定する意思疎通支援者として登録を受けようとする者は、意思疎通支援者登録申請書により、市長に申請しなければならない。

(意思疎通支援者の登録の決定)

第25条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該審査の結果、意思疎通支援者の登録の可否を決定したときは、意思疎通支援者登録決定(却下)通知書により、申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第26条　意思疎通支援者は、登録を受けた事項を変更しようとするときは、意思疎通支援者登録内容変更届出書により、市長に届け出なければならない。

(派遣の対象者)

第27条　派遣を受けることができる者は、地域生活支援事業対象者のうち、聴覚障害者等とする。

(派遣の要件)

第28条　派遣は、その目的が別表第1に定める派遣対象事項に該当する場合に限り受けることができる。ただし、市長が緊急かつやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(派遣の申請)

第29条　派遣を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、当該派遣を受けようとする日の5日前までに、意思疎通支援者派遣申請書により、市長に申請しなければならない。

(派遣の決定)

第30条　市長は、前条第1項又は第2項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、派遣の要否を決定したときは、意思疎通支援者派遣決定(却下)通知書により申請者に通知するものとする。

(活動報告)

第31条　意思疎通支援者は、業務を行ったときは、意思疎通支援者活動報告書を業務を行った日の翌月10日までに市長に提出しなければならない。

(申請者の費用の負担)

第32条　派遣に係る申請者の費用負担は、無料とする。ただし、業務を行う際に必要となる意思疎通支援者に係る入場料、参加費その他これらに類する費用は、申請者の負担とする。

(意思疎通支援者に対する派遣手当等)

第33条　市長は、第31条に規定する意思疎通支援者活動報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、意思疎通支援者に派遣手当及び派遣旅費を支払うものとする。

(意思疎通支援者の研修)

第34条　市長は、意思疎通支援者の資質の向上を図るため、研修会の開催その他必要な措置を講ずるものとする。

(意思疎通支援者の責務)

第35条　意思疎通支援者は、当該業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。派遣に係る業務を終了した後も同様とする。

(意思疎通支援者の取消し)

第36条　市長は、意思疎通支援者の登録を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第25条の規定による意思疎通支援者の登録を取り消すものとする。

(事業の目的)

第37条　日常生活用具給付事業(以下この節において「事業」という。)は、在宅の障害者等に対し、日常生活の便宜を図るための用具(以下この節において「日常生活用具」という。)の購入に係る費用の一部を給付すること(以下この節において「給付」という。)により、もって在宅の障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(日常生活用具の種目)

第38条　給付の対象となる日常生活用具の種目は、別表第2種目の欄に掲げるとおりとする。

(給付の対象者)

第39条　給付の対象となる者(以下この節において「対象者」という。)は、地域生活支援事業対象者のうち、在宅で生活する障害者等とし、別表第2種目の欄に掲げる日常生活用具の区分に応じ、それぞれ同表対象者の欄に掲げる者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)の適用を受ける者が、同法の規定により当該日常生活用具の給付を受けられる場合は、同一の種目において、対象者としない。

(対象者の適用除外等)

第40条　対象者のうち、次の各号のいずれかに該当するものは、給付の対象としない。

(給付の制限)

第41条　市長は、既に給付を行った日常生活用具について、給付を行った日から別表第2種目の欄に掲げる日常生活用具の区分に応じ、それぞれ同表耐用年数の欄に掲げる期間を経過するまで再給付を行わない。ただし、故意又は過失により破損又は紛失した場合を除き、当該日常生活用具の修理をすることができない場合その他当該日常生活用具の使用を続けることが困難であると市長が認める場合は、この限りでない。

(給付の申請)

第42条　給付を受けようとする者は、日常生活用具給付申請書に日常生活用具の購入に係る費用の見積書を添えて、市長に申請しなければならない。

(給付の決定等)

第43条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、日常生活用具給付調査書を作成するとともに、当該審査の結果、適当と認めるときは、別表第2種目の欄に掲げる日常生活用具の区分に応じ、それぞれ同表上限額(基準額)の欄に掲げる金額の範囲内で給付を決定し、申請者に対し日常生活用具給付券(以下この節において「給付券」という。)を交付し、及び日常生活用具給付決定通知書により通知するものとする。

(給付に係る自己負担額)

第44条　前条第1項の規定により給付の決定を受けた者又はその扶養義務者(以下この節において「給付決定者」という。)は、当該日常生活用具を納入する業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出し、別表第2及び別表第3に基づき算出された給付決定者が負担する額(以下この節において「自己負担額」という。)を業者に支払うものとする。

(業者への支払)

第45条　市長は、業者が給付券を添付して給付に係る費用を請求したときは、当該給付に係る日常生活用具の購入に要した費用の額から自己負担額を控除した額を支払うものとする。

(日常生活用具の管理等)

第46条　給付決定者は、給付を受けた日常生活用具をその目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(排泄管理支援用具等の特例)

第47条　市長は、人工鼻及び排泄管理支援用具に係る給付券の交付は、次に定める方法により行うことができる。

(日常生活用具給付台帳の整備)

第48条　市長は、給付の状況を明確にするため、日常生活用具給付台帳を備えるものとする。

(事業の目的)

第49条　住宅改修費給付事業(以下この節において「事業」という。)は、日常生活を営むのに著しい支障がある在宅の身体障害者に対し、その者の居住する家屋の住環境の改善(以下この節において「住環境の改善」という。)に要する費用(以下この節において「住宅改修費」という。)の一部を給付すること(以下この節において「給付」という。)により、その者の日常生活の利便を図り、もって在宅の身体障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(住環境の改善の範囲)

第50条　給付の対象となる住環境の改善の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(給付の対象者)

第51条　給付の対象となる者(以下この節において「対象者」という。)は、地域生活支援事業対象者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(介護保険法に基づく住宅改修費の支給を受ける対象者)

第52条　介護保険法の適用を受ける者が住宅の改修を行おうとする場合は、給付を行わない。ただし、同法の規定による住宅改修費の支給を受けて不足する部分に限り、給付を行うことができる。

(給付要件等)

第53条　給付は、対象者が現に居住する住宅(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)を対象とし、かつ、身体の状態、住宅の状況等を勘案して市長が必要と認める場合に、原則1回に限り、20万円を上限として給付を行うものとする。なお、介護保険対象者については、介護支援専門員からの聞き取りを行うこととする。

(給付の申請)

第54条　給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、住宅改修費給付申請書に当該住環境の改善に係る工事等の計画書及び費用の見積書を添えて、市長に申請しなければならない。

(給付の決定等)

第55条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、住宅改修費給付調査書を作成するとともに、当該審査の結果、適当と認めるときは、給付を決定し、申請者に対し住宅改修費給付券(以下この節において「納付券」という。)を交付し、及び住宅改修費給付決定通知書により通知するものとする。

(給付に係る自己負担額)

第56条　前条第1項の規定により、給付の決定を受けた者又はその扶養義務者(以下この節において「給付決定者」という。)は、当該住環境の改善を行う業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出し、自己負担額を業者に支払うものとする。

(業者への支払)

第57条　市長は、業者が給付券を添付して給付に係る費用を請求したときは、当該給付に係る住環境の改善に要した費用の額から前条の規定により給付決定者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(設備の管理等)

第58条　給付を受けた給付決定者は、当該住環境の改善により設けた設備を当該給付の目的に反して使用してはならない。

(住宅改修費給付台帳の整備)

第59条　市長は、給付の状況を明確にするため、住宅改修費給付台帳を備えるものとする。

(事業の目的)

第60条　点字図書給付事業(以下この節において「事業」という。)は、視覚に障害を有する身体障害者(以下この節において「視覚障害者」という。)に対し、重要な情報の入手の手段である点字図書の購入に係る費用の一部を給付すること(以下この節において「給付」という。)により、もって在宅の視覚障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(給付の対象者)

第61条　給付の対象となる者(以下この節において「対象者」という。)は、地域生活支援事業対象者のうち、在宅で生活する視覚障害者とする。

(給付の限度)

第62条　給付は、対象者1人につき年間6タイトル又は24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものを除く。

(点字図書給付台帳の登録の申請)

第63条　給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、点字図書給付台帳登録申請書により、市長に申請しなければならない。

(点字図書給付台帳の登録の決定)

第64条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該審査の結果、登録の要否を決定したときは、点字図書給付台帳登録(却下)決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(給付台帳への登録)

第65条　市長は、前条の規定による登録の決定をしたときは、点字図書給付台帳(以下この節において「給付台帳」という。)に当該申請者を登録するものとする。

(給付の申請)

第66条　給付台帳に登録された者は、点字図書給付対象出版施設(身体障害者福祉法第34条に規定する視聴覚障害者情報提供施設のうち点字刊行物の出版に係る事業を主として行うものをいう。以下この節において「出版施設」という。)が発行する点字図書発行証明書(以下この節において「証明書」という。)を添えて市長に申請しなければならない。

(給付の決定等)

第67条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、給付を決定したときは、給付台帳に所定の事項を記載し、証明書に給付を証明するための証明印を押印の上、申請者に交付するものとする。

(給付決定者の費用負担)

第68条　前条の規定により給付の決定を受けた者又はその扶養義務者(以下この節において「給付決定者」という。)は、証明書を添付の上、給付に要する費用の一部を、点字図書を送付する出版施設に支払うものとする。

(出版施設への支払)

第69条　市長は、出版施設が証明書を添付して給付に係る費用を請求したときは、当該給付に要した費用の額から前条第1項の規定により給付決定者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(点字図書の管理等)

第70条　給付決定者は、給付を受けた点字図書をその目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(事業の目的)

第71条　手話奉仕員養成研修事業(以下この章において「事業」という。)は、聴覚障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、手話奉仕員を養成し、もって聴覚障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(事業の委託)

第72条　市長は、事業の全部又は一部を、当該事業を適切に実施する能力を有すると市長が認める事業者に委託して行うものとする。

(事業の内容)

第73条　事業の内容は、手話奉仕員養成研修(以下この章において「養成研修」という。)を実施するものとし、次に掲げる講座を履修させるものとする。

(事業の対象者)

第74条　養成研修の受講の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の申請)

第75条　事業を利用しようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、手話奉仕員養成研修申込書により、市長に申請しなければならない。

(事業の決定)

第76条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該審査の結果、受講の要否を決定したときは、手話奉仕員養成研修受講決定(却下)通知書により、申請者に通知するものとする。

(受講者の費用の負担)

第77条　前条の規定による受講の決定を受けた者(以下この章において「受講者」という。)が負担する養成研修の受講費用は、無料とする。ただし、教材費等に係る実費相当分については、受講者が負担するものとする。

(委託料)

第78条　第72条の規定により事業の委託を行う際に要する費用の基準は、市長が別に定める。

(修了証書の交付)

第79条　市長は、第73条第1項に規定するそれぞれの課程の受講を修了した受講者(以下この章において「受講修了者」という。)について、修了した課程ごとに手話奉仕員養成研修受講修了証書を交付するものとする。

(手話奉仕員の登録等)

第80条　市長は、受講修了者から手話奉仕員登録申請書の提出があった場合は、手話奉仕員として登録し、薩摩川内市手話奉仕員登録証を交付するものとする。

(事業の目的)

第81条　移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等が社会生活上外出する必要がある場合で、付添いをする者がないために外出に支障があるときに、その移動の支援を行うこと(以下この章において「移動支援」という。)により、障害者等の社会参加の促進を図り、もって障害者等の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事業の内容)

第82条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。ただし、通勤及び営業活動等の経済的活動に係る外出、通学等の通年かつ長期にわたる外出は、対象としない。

(事業の対象者)

第83条　事業を利用することができる者(以下この章において「対象者」という。)は、地域生活支援事業対象者のうち、次の各号のいずれかに該当する移動支援が必要なものとする。ただし、行動援護を利用することができる者は除く。

(事業の申請)

第84条　事業を利用しようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書により、市長に申請しなければならない。

(事業の決定)

第85条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該審査の結果、事業の利用の要否を決定したときは、移動支援事業利用決定(却下)通知書により、申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第86条　前条の規定による利用の決定を受けた者(以下この章において「利用決定者」という。)は、利用決定を受けた事項を変更しようとするときは、移動支援事業利用変更申請書により、市長に申請しなければならない。

(決定の取消し)

第87条　市長は、利用決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第85条の規定による利用の決定を取り消すものとし、その旨を移動支援事業利用取消通知書により、当該利用決定者に通知するものとする。

(移動支援事業者)

第88条　移動支援は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、市長が適当と認める者(以下この章において「移動支援事業者」という。)が行うものとする。

(事業に要する費用)

第89条　事業に要する費用(次条において「移動支援費」という。)は、別表第4に定める基準額とする。

(移動支援費の請求)

第90条　移動支援費の支払いを受けようとする移動支援事業者は、移動支援費請求書に移動支援費請求明細書及び移動支援実績記録票を添えて、市長に提出しなければならない。

(事業の目的)

第91条　地域活動支援センター事業及び地域活動支援センター機能強化事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等に創作的活動又は生産活動の機会を提供し、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域における生活の促進を図ることを目的とする。

(事業の委託)

第92条　市長は、事業の全部又は一部を、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号)に規定する基準に該当し、かつ、当該事業を適切に実施する能力を有すると市長が認める事業者に委託して行うものとする。

(事業の内容)

第93条　事業の内容は、第1号に掲げる地域活動支援センター事業及び第2号から第4号までに掲げる地域活動支援センター機能強化事業の事業形態(以下この章において「事業形態」という。)に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(事業の対象者)

第94条　事業の対象となる者は、地域生活支援事業対象者とする。ただし、介護保険法に基づく介護サービスを利用できる者については、当該介護保険サービスを優先するものとする。

(事業者の要件)

第95条　事業を実施する者(以下この章において「事業者」という。)は、法人格を有するものとする。

(事業の申請)

第96条　事業を利用しようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、地域活動支援センター事業利用申請書により、市長に申請しなければならない。

(事業の決定)

第97条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該審査の結果、事業の利用の要否を決定したときは、地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書により申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第98条　前条の規定による利用の決定を受けた者(以下この章において「利用決定者」という。)が、利用決定を受けた事項を変更しようとするときは、地域活動支援センター事業利用変更申請書により、市長に申請しなければならない。

(決定の取消し)

第99条　市長は、利用決定者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、当該利用決定を取り消し、その旨を地域活動支援センター事業利用取消通知書により、当該利用決定者に通知するものとする。

(利用決定者の費用の負担)

第100条　事業に要する利用決定者の負担額は、無料とする。

(委託料)

第101条　第92条の規定により事業を委託する場合の事業者に支払う委託料の額は、別表第5に掲げる額に当該事業を利用した人数を乗じて得た額とする。

(事業の目的)

第102条　福祉ホーム事業(以下この章において「事業」という。)は、現に住居を求めている障害者に対し、低額な料金で居室及び設備を提供するとともに、日常生活に必要な便宜を図ることにより、障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(事業の委託)

第103条　市長は、事業の全部又は一部を、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第176号)を満たし、かつ、鹿児島県知事に対し社会福祉法(昭和26年法律第45号)の規定に基づく第2種社会福祉事業の届出及び受理がなされ、当該事業を適切に実施する能力を有すると市長が認める事業者(以下この章において「事業者」という。)に委託して行うものとする。

(事業の内容)

第104条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(事業の対象者)

第105条　事業の対象となる者は、地域生活支援事業対象者のうち、家庭環境、住宅事情等の理由により、家族との同居が困難である常時の介護や医療を必要としない障害者であって、市内に住所を有するもの又は福祉ホームへの入居前に市内に住所を有していたものとする。

(事業の申請)

第106条　事業を利用しようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、福祉ホーム事業利用申請書により、市長に申請しなければならない。

(事業の決定)

第107条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該審査の結果、事業の利用の要否を決定したときは、福祉ホーム事業利用決定(却下)通知書により、申請者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第108条　市長は、前条の規定による事業の利用の決定を受けた者(以下この章において「利用決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、事業の利用の決定を取り消し、その旨を福祉ホーム事業利用取消通知書により、当該利用決定者に通知するものとする。

(届出)

第109条　利用決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、福祉ホーム事業利用変更(中止)届により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用決定者の費用の負担)

第110条　事業者は、福祉ホームの維持管理に必要な経費として、食材料費、家賃、光熱水費、日用品費、その他この事業において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるものについて、利用者から利用料を徴収できるものとする。

(委託料)

第111条　第103条の規定により事業を委託する場合の委託料の額は、別表第6により算出された基準単価に、利用者の人数と当該利用者が実際に利用した月数を乗じて得た額とする。

(事業の目的)

第112条　訪問入浴サービス事業(以下この章において「事業」という。)は、重度の身体障害者で、家庭において入浴をすることが困難な者に対して訪問による入浴の介助を行うこと(以下この章において「訪問入浴サービス」という。)により、重度の身体障害者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の委託)

第113条　市長は、事業の全部又は一部を、当該事業を適切に実施する能力を有すると市長が認める事業者に委託して行うものとする。

(事業の内容及び方法)

第114条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(事業の対象者)

第115条　事業の対象となる者は、地域生活支援事業対象者のうち、在宅で生活する障害者等とし、次の各号の全てに該当する者とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(事業の申請)

第116条　事業を利用しようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、訪問入浴サービス利用申請書に訪問入浴サービスに関する誓約書及び入浴に関する医師の診断書又は意見書を添えて、市長に申請しなければならない。

(事業の決定)

第117条　市長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査を行い、当該調査の結果、事業の利用の要否を決定したときは、訪問入浴サービス利用決定(却下)通知書により、申請者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第118条　市長は、前条の規定による事業の利用の決定を受けた者(以下この章において「利用決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、事業の利用の決定を取り消し、その旨を訪問入浴サービス利用取消通知書により、当該利用決定者又はその保護者等(以下この章において「利用決定者等」という。)に通知するものとする。

(届出)

第119条　利用決定者等は、利用決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、訪問入浴サービス内容変更(中止)届により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用決定者の健康管理)

第120条　事業の従事者は、利用決定者を入浴させるときは、体温、脈拍等必要な測定を行い、入浴が適当でないと認めたときは、入浴を中止することができる。

(事業に要する費用)

第121条　事業に要する費用(次条において「訪問入浴サービス費」という。)は、1回当たり12,500円とする。

(訪問入浴サービス費の請求)

第122条　訪問入浴サービス費の支払を受けようとする事業者は、訪問入浴サービス費請求書に訪問入浴サービス費請求明細書及び訪問入浴サービス活動実績記録票を添えて、市長に提出しなければならない。

(事業の目的)

第123条　日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の日中における活動の場を確保し、提供すること(以下この章において「日中一時支援」という。)により、障害者等の社会への適応の促進及び障害者等の介護者の一時的な負担の軽減を図ることを目的とする。

(事業の内容等)

第124条　事業の内容は、日中、障害福祉サービス事業所等において、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等の支援とする。

(事業の対象者)

第125条　事業の対象となる者は、地域生活支援事業対象者とする。ただし、介護保険法の規定により、日中一時支援と同様のサービスの提供を受けることができる者は、日中一時支援の提供を受けることができない。

(事業の申請)

第126条　事業の利用をしようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、日中一時支援利用申請書により、市長に申請しなければならない。

(事業の決定)

第127条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該審査の結果、事業の利用の要否を決定したときは、日中一時支援利用決定(却下)通知書により、申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第128条　前条の規定により利用の決定を受けた者(以下この章において「利用決定者」という。)は、利用決定を受けた事項を変更しようとするときは、日中一時支援変更申請書により、市長に申請しなければならない。

(決定の取消し)

第129条　市長は、利用決定者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、利用の決定を取り消すものとし、その旨を日中一時支援利用取消通知書により、当該利用決定者又はその保護者等に通知するものとする。

(日中一時支援事業者)

第130条　日中一時支援は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、市長が適当と認める者(以下この章において「日中一時支援事業者」という。)が行うものとする。

(事業に要する費用)

第131条　事業に要する費用(次条において「事業費」という。)は、別表第7に掲げる額とする。

(事業費の請求)

第132条　事業費の支払を受けようとする日中一時支援事業者は、日中一時支援事業費請求書に日中一時支援事業費請求明細書及び日中一時支援実績記録票を添えて、市長に請求しなければならない。

(事業の目的)

第133条　巡回支援専門員整備事業(以下この章において「事業」という。)は、障害児やその保護者が集まる施設・場(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第4項に規定する教育・保育施設をいう。以下この章において「施設」という。)を巡回等し、施設の支援を担当する職員(以下この章において「施設職員」という。)や保護者に対し、障害の早期発見及び早期支援を行うための体制の整備を行い、もって障害児の福祉の向上に資することを目的とする。

(事業の委託)

第134条　市長は、事業の全部又は一部を、当該事業を適切に実施する能力を有すると市長が認める事業者(以下この章において「事業者」という。)に委託して行うものとする。

(事業の内容)

第135条　この事業は、発達障害等に関する知識を有する者(以下この章において「専門員」という。)が施設を巡回等し、施設職員や障害児の保護者に対し、障害の早期発見又は早期対応のための助言等の支援を行うものとする。

(事業の対象者)

第136条　事業の対象となる者(以下この章において「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の方法等)

第137条　事業は、次に掲げる時期及び方法により実施することとする。

(報告)

第138条　事業を実施した専門員は、巡回支援における活動内容を実施日の属する月の翌月の末日までに巡回支援専門員整備事業活動報告書により、市長に報告するものとする。

(委託料)

第139条　第134条の規定により事業を委託して行う際に要する費用の基準は、市長が別に定める。

(遵守事項)

第140条　事業者及び専門員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(事業の目的)

第141条　協議会における地域資源の開発・利用促進事業(以下この章において「事業」という。)は、法第89条の3第1項の規定に基づき設置する薩摩川内市障害者自立支援協議会において、先進的な地域資源の開発・利用促進に向けた取組を行うことにより、もって障害者等への総合的な地域生活支援の実現を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第142条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(事業の目的)

第143条　スポーツ・レクリエーション教室開催事業(以下この節において「事業」という。)は、各種スポーツ・レクリエーション教室を開催し、スポーツ・レクリエーション活動を通じて、障害者等の体力増強、交流、社会参加の推進を図るとともに、障害者スポーツに触れる機会等を提供することを目的とする。

(事業の委託)

第144条　市長は、事業の全部又は一部を、当該事業を適切に実施する能力を有すると市長が認める事業者(以下この章において「事業者」という。)に委託して行うものとする。

(事業の対象者)

第145条　事業の対象となる者(以下この節において「対象者」という。)は、地域生活支援事業対象者のうち、在宅で生活する障害者等とする。

(事業の実施方法等)

第146条　事業は、次に掲げる方法により実施するものとする。

(事業の申請)

第147条　事業を利用しようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、スポーツ・レクリエーション教室利用申請書により、市長に申請しなければならない。

(事業の決定)

第148条　市長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査を行い、当該調査の結果、事業の利用の要否を決定したときは、スポーツ・レクリエーション教室利用決定(却下)通知書により、申請者に通知するものとする。

(報告)

第149条　事業者は、事業を実施した日の属する月の翌月末日までに、活動内容をスポーツ・レクリエーション教室開催事業実施報告書により、市長に報告するものとする。

(利用決定者の費用の負担)

第150条　事業に要する第148条の規定により事業の利用の決定を受けた者(以下この節において「利用決定者」という。)の負担額は、無料とする。

(委託料)

第151条　第144条の規定により事業を委託して行う際に要する費用の基準は、市長が別に定める。

(留意事項)

第152条　市長は、次に掲げる事項に留意し、事業の実施に当たるものとする。

(事業の目的)

第153条　点字・声の広報等発行事業(以下この節において「事業」という。)は、文字による情報入手が困難な障害者等が地域で生活する上で必要度の高い情報等を点字又は音声訳等の方法により定期的に提供することで、障害者等の社会参加の促進を図り、障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(事業の委託)

第154条　市長は、事業の全部又は一部を、当該事業を適切に実施する能力を有すると市長が認める事業者(以下この節において「事業者」という。)に委託して行うものとする。

(事業の内容)

第155条　この事業で提供する情報は、次に掲げるとおりとする。

(事業の対象者)

第156条　事業の対象となる者は、地域生活支援事業対象者のうち在宅で生活する視覚障害者とする。

(事業の申請)

第157条　事業を利用しようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、点字・声の広報等発行事業利用申請書により、市長に申請しなければならない。

(事業の決定)

第158条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該審査の結果、事業の要否を決定したときは、点字・声の広報等発行事業利用決定(却下)通知書により、申請者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第159条　市長は、前条の規定による事業の利用の決定を受けた者(以下この節において「利用決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、事業の利用の決定を取り消すものとし、その旨を点字・声の広報等発行事業利用取消通知書により、当該利用決定者又はその保護者等(以下この節において「利用決定者等」という。)に通知するものとする。

(届出)

第160条　利用決定者等は、利用決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、点字・声の広報等発行事業利用変更(中止)届により速やかに市長に届け出なければならない。

(利用決定者等の費用の負担)

第161条　事業に要する利用決定者等の負担額は、無料とする。

(委託料)

第162条　第154条の規定により事業を委託して行う際に要する費用の基準は、市長が別に定める。

(事業の目的)

第163条　奉仕員養成研修事業(以下この節において「事業」という。)は、視覚、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある身体障害者(以下この節において「視覚障害者等」という。)との交流活動の促進及び市の広報活動などの支援者として期待される要約筆記奉仕員、点訳奉仕員及び朗読奉仕員を養成することにより、視覚障害者等の社会参加の促進を図ることを目的とする。

(事業の委託)

第164条　市長は、事業の全部又は一部を、当該事業を適切に実施する能力を有すると市長が認める事業者に委託して行うものとする。

(事業の内容)

第165条　事業の内容は、次の各号に掲げる研修を実施するものとし、その研修の内容は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(事業の対象者)

第166条　事業の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の申込み)

第167条　事業を利用しようとする者(以下この節において「申込者」という。)は、奉仕員養成研修申込書により、市長に申し込まなければならない。

(事業の決定)

第168条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、当該審査の結果、受講の要否を決定したときは、奉仕員養成研修受講決定(却下)通知書により、申込者に通知するものとする。

(受講者の費用の負担)

第169条　前条の規定による決定を受けた者(以下この節において「受講者」という。)が負担する養成研修の受講費用は、無料とする。ただし、教材費等に係る実費相当分については、受講者が負担するものとする。

(委託料)

第170条　第164条の規定により事業を委託して行う際に要する費用の基準は、市長が別に定める。

(修了証書の交付)

第171条　市長は、第165条各号に規定するそれぞれの課程の受講を修了した受講者(以下この節において「受講修了者」という。)について、修了した課程ごとに奉仕員養成研修受講修了証書を交付するものとする。

(奉仕員の登録等)

第172条　市長は、受講修了者から奉仕員登録申請書の提出があった場合は、奉仕員登録者名簿に登録し、薩摩川内市奉仕員登録証を交付するものとする。

(事業の目的)

第173条　自動車運転免許取得費助成事業(以下この節において「事業」という。)は、障害者が自動車運転免許を取得する際に要する費用の一部を助成すること(以下この節において「助成」という。)により、障害者の日常生活の利便の増進及び生活圏の拡大を図り、もって障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(助成の対象費用)

第174条　助成の対象となる費用(次条において「助成対象費用」という。)は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条第3項に規定する普通自動車免許の取得(道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第18条の5に規定する限定解除を含む。)に要する費用のうち、自動車教習所への入所、自動車の運転に関する技能及び知識の教習並びにその教材の購入のために必要な費用とする。

(助成金の交付額)

第175条　助成金の交付額は、助成対象費用の3分の2とし、1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。ただし、算出された額が10万円を超えるときは、10万円を限度とする。

(助成の対象者)

第176条　助成の対象となる者(以下この節において「対象者」という。)は、地域生活支援事業対象者のうち次の各号に定める要件の全てに該当するものとする。

(助成の申請)

第177条　助成を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、教習開始の日までに自動車運転免許取得費助成申請書により、市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第178条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該審査の結果、助成の要否を決定したときは、自動車運転免許取得費助成(却下)通知書により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第179条　助成金の請求をしようとする者は、自動車運転免許を取得後、自動車運転免許取得費助成金交付請求書に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(助成金の交付)

第180条　市長は、前条の規定による助成金の請求があったときは、申請者に対し、当該請求を受けた日から30日以内に助成金を交付するものとする。

(助成金の決定の取消し等)

第181条　市長は、前条の規定による助成金の交付を受けた者(以下この節において「助成決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第178条の規定による助成の決定を取り消すことができる。

(事業の目的)

第182条　自動車改造費助成事業(以下この節において「事業」という。)は、重度の身体障害者が、就労等に伴い自動車を取得する場合において、当該自動車の改造に要する費用を助成すること(以下この節において「助成」という。)により、重度の身体障害者の社会復帰の促進を図り、もって重度の身体障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(助成の対象費用等)

第183条　助成の対象となる費用(以下この節において「対象費用」という。)は、次条に該当する者が使用する自動車の操向装置及び駆動装置の改造に要する費用とする。

(助成の対象者)

第184条　助成の対象となる者は、地域生活支援事業対象者のうち、次の各号に定める要件の全てに該当するものとする。

(助成の申請)

第185条　助成を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、自動車改造費助成申請書により、市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第186条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該審査の結果、助成の要否を決定したときは、自動車改造費助成決定(却下)通知書により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第187条　前条の規定による助成の決定を受けた者(以下この節において「助成決定者」という。)は、当該決定に係る自動車の改造が完了したときは、自動車改造費助成金交付請求書に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(助成金の支払)

第188条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、当該自動車の自動車検査証等により、当該自動車の改造が適切に行われているか検査し、当該検査の結果、適当と認めるときは、当該請求を受けた日から30日以内に、当該助成決定者に対し助成金を支払うものとする。

(助成の決定の取消し等)

第189条　市長は、助成決定者が偽りその他不正の手段により助成金の給付を受けたときは、第186条の規定による助成の決定を取り消すことができる。

(助成簿の整備)

第190条　市長は、助成の状況を明らかにするため、自動車改造費助成簿を整備するものとする。

(事業の目的)

第191条　更生訓練費給付事業(以下この章において「事業」という。)は、就労支援事業若しくは自立訓練事業を利用している者又は身体障害者更生援護施設に入所し、若しくは通所している者に対し、当該利用又は入所若しくは通所に要する費用の一部(以下この章において「更生訓練費」という。)を支給することにより、障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(更生訓練費の支給額)

第192条　更生訓練費の支給額は、別表第8に定めるところによる更生訓練に要する費用の基準額及び通所に要する費用を算出した額を合算した額とする。

(事業の対象者)

第193条　事業の対象となる者(以下この章において「対象者」という。)は、地域生活支援事業対象者のうち、次の各号の全てに該当するものとする。

(更生訓練費の支給の申請)

第194条　更生訓練費の支給を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、更生訓練費支給申請書に当該訓練等の日数等について、就労移行支援事業若しくは自立訓練事業を行う施設の長又は身体障害者更生援護施設の長(以下この章において「施設長」という。)の証明書を付して、市長に申請しなければならない。

(更生訓練費の支給の決定)

第195条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該審査の結果、更生訓練費の支給の要否を決定したときは、更生訓練費支給決定(却下)通知書により、申請者に通知するものとする。

(更生訓練費の請求)

第196条　前条の規定による支給の決定を受けた者(以下この章において「支給決定者」という。)は、当該決定を受けた更生訓練費について、更生訓練費請求書により、翌月10日までに市長に請求しなければならない。

(更生訓練費の支払)

第197条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、申請者に対し、当該請求を受けた日から30日以内に更生訓練費を支払うものとする。

(決定の取消し)

第198条　市長は、支給決定者が、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、支給の決定を取り消すものとする。この場合において、市長は、更生訓練費支給取消通知書により、当該支給決定者に通知するものとする。

(代理受領等)

第199条　対象者は、更生訓練費の支給の手続及びその受領(以下この条において「支給手続等」という。)を施設長に委任することができる。この場合において、当該対象者は、施設長に対し、更生訓練費の支給手続等に係る委任状を提出しなければならない。

(様式)

第200条　この告示において規定する書類の様式は、市長が別に定めるものとする。

(その他)

第201条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。