(趣旨)

第1条　この告示は、市内の障害福祉サービス事業所等について、電力、ガス、食料品その他の価格の高騰による影響を軽減し、障害福祉サービス等の安定的な提供の確保を図るため、当該事業所に対する薩摩川内市障害福祉サービス事業所等価格高騰対策支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象となる事業所)

第2条　補助金の交付の対象となる事業所(以下「対象事業所」という。)は、別表中欄に掲げる事業所(令和5年7月6日(以下「基準日」という。)時点において現に市内に存するものに限る。)のうち、同年4月1日から基準日の前日までの間に市内で障害福祉サービス等の提供を行っており、かつ、基準日以降も市内で障害福祉サービス等の提供を継続する意思があるものであって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表中欄に掲げる事業所の区分に応じ、同表右欄に掲げる算出方法により算出された額とする。この場合において、当該事業所が複数の区分に該当するときは、重複して適用するものとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする対象事業所は、薩摩川内市障害福祉サービス事業所等価格高騰対策支援事業補助金交付申請書(別記様式。以下「申請書」という。)に、市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(申請期限)

第5条　申請書の提出期限は、令和6年2月29日とする。

(交付の決定)

第6条　市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。

(不当利得の返還)

第7条　市長は、補助金の交付を決定した後に補助金の交付の決定を受けた事業所(以下「交付事業所」という。)が第2条の規定を満たさないことが判明した場合又は偽りその他不正の手段により交付事業所が補助金の交付の決定を受けたことが判明した場合は、当該交付事業所に対し、当該補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(権利の譲渡又は担保の禁止)

第8条　補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。