○薩摩川内市事務分掌規則

平成16年10月12日

規則第4号

(目的)

第1条 この規則は、市長及び会計管理者の権限に属する事務を適正かつ能率的に遂行するため、法令、条例その他特別の定めがあるものを除くほか、本市の行政組織、事務分掌その他必要な事項を定めることを目的とする。

(組織運営の基本原則)

第2条 この規則に定める組織の運営に当たって職員は、次に掲げる基本原則に基づき、それぞれの職務を遂行するものとする。

(1) 指揮命令系統は、常に統一を保ち、特別の理由のない限りこれを乱さないこと。

(2) 関係部門との意思の疎通を図り、分担事務に間げきを生じないよう努めること。

(3) 常に前向きな姿勢で相互に協力し、組織を弾力的に運用するよう努めること。

(機関の種別)

第3条 組織を構成する機関を分けて、本庁、振興局、支所、その他の行政機関及び附属機関とする。

(本庁)

第4条 本庁とは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第158条第1項の規定に基づく薩摩川内市の組織及びその任務に関する条例(平成18年薩摩川内市条例第94号)第2条第1項の規定により設けられた部及び同条第2項に掲げる組織のうち市長の権限に属する事務を処理する水道局をいう。

(振興局及び支所)

第5条 振興局及び支所とは、法第155条第1項の規定に基づく薩摩川内市支所等設置条例(平成16年薩摩川内市条例第8号)により設けられた支所をいう。

2 振興局及び支所は、所管区域における行政の継続性を担保するとともに、行政事務の執行に当たっては、担任事務の区分により本庁組織に集約される。

3 振興局は、所管区域を統括する。

(出先機関)

第6条 出先機関とは、法第155条第1項及び第156条第1項の規定に基づき設置された機関(本庁、振興局、支所及び附属機関以外の機関)をいう。

(附属機関)

第7条 附属機関とは、法第138条の4第3項の規定に基づき設置された機関をいう。

(本庁の組織)

第8条 本庁に別表第1のとおり課及び室を置く。

(振興局及び支所の組織)

第9条 里・上甑・下甑・鹿島地域(以下「甑島区域」という。)に振興局を、樋脇・入来・東郷・祁答院地域(以下「東部区域」という。)及び甑島区域に支所を置き、それぞれの振興局及び支所に別表第2のとおり課を置く。

(出先機関の組織等)

第10条 出先機関は別表第3のとおりとし、必要な事項については、市長が別に定める。

(会計管理者所属の組織)

第11条 法第171条第5項の規定により会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、会計課を置く。

2 市長は、会計課において市長の権限に属する事務の一部を補助執行させるものとする。

(グループの設置)

第11条の2 第8条第9条及び前条の規定に基づき設置する課及び室にグループを置く。

2 前項の規定により設置するグループは、市長が別に定める。

(職及び職能)

第12条 別表第1及び別表第2に規定する組織に別表第4に掲げる職を置き、当該職に係る共通職能は、同表の右欄に掲げるとおりとする。

2 秘書広報課に秘書長及び秘書を置き、市長及び副市長の命を受け、国県機関等との連絡調整並びに必要な情報の収集及び分析を掌る。

3 前2項に規定する職のほか、必要に応じ、別表第5に掲げる職を置くことができるものとし、当該職に係る共通職能は、同表の右欄に掲げるとおりとする。

(特定職)

第13条 前条に定めるもののほか、特定の事務を処理させるための職(以下「特定職」という。)を置くことができるものとする。

2 スマートデジタル戦略室の事務を統括するため、特定職としてスマートデジタル監を置く。スマートデジタル監の職務は、おおむね次のとおりとする。

(1) デジタルトランスフォーメーション等に係る企画及び総合調整に関すること。

(2) マイナンバー制度に係る企画及び総合調整に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、上司が命ずる事項に関すること。

3 市民健康課の事務を統括するため、特定職として医療対策監を置く。医療対策監の職務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 健康・医療政策の総合的な企画及び調整に関すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、上司が命ずる事項に関すること。

4 観光物産課、文化スポーツ課及び国体推進課の事務を統括するため、特定職として観光文化スポーツ対策監を置く。観光文化スポーツ対策監の職務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 観光シティセールス及び文化・スポーツに係る総合的な企画及び調整に関すること。

(2) スポーツの総合的な企画、調整及び振興に関すること。

(3) 文化の総合的な企画、調整及び振興に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、上司が命ずる事項に関すること。

(専門職位等)

第14条 前2条に定めるもののほか、高度に専門的かつ技術的な事務を執行させるため、専門監、専門職、専門主幹及び専門員を、政策課題等を解決するため、担当次長、担当課長及び担当主幹を置くことができるものとする。この場合において、その職能は上司の命を受け、あらかじめ指示された事務を処理するものとする。

(部局総括課)

第15条 (部に相当する組織を含む。)における事務及び予算の総合調整、重要事業の進行管理等を行うため、次のとおり部局総括課を置く。

部局総括課

未来政策部

秘書広報課

行政管理部

総務課

市民安全部

市民課

保健福祉部

社会福祉課

農林水産部

農業政策課

経済シティセールス部

経済政策課

建設部

建設政策課

水道局

経営管理課

(分掌事務)

第16条 本庁の課(課に相当する組織を含む。)及び会計課の分掌事務は、別表第6のとおりとする。

2 振興局及び支所の課(課に相当する組織を含む。)の分掌事務は、別表第7のとおりとし、未来政策部内に東部区域にある支所の事務を統括するための次長(東部担当)並びに甑島区域にある振興局及び支所の事務を統括するための次長(甑島担当)を配置する。

3 別表第6及び別表第7に定める事務分掌は、全てを掲げたものではないので、これを制限的に解してはならない。

(事務分担)

第17条 所属職員の事務分担は課長が定める。

2 課長は、所属職員について事務分担を決定し、又は変更したときは、行政経営課長に報告しなければならない。

(所属職員の流動的配置変更)

第18条 課長は、分掌事務について次に掲げる場合には、所属職員を流動的に配置変更し、事務が機能的かつ能率的に執行できるよう図らなければならない。

(1) 新規事務を分掌する場合において当該事務に職員を配置するとき。

(2) 事務の処理が遅滞しているものがあるとき。

(3) 緊急又は一定期限までに事務の処理を完了する必要があるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、流動的配置変更を必要とするとき。

2 課長は、前項の規定により所属職員の配置変更を行ったときは、その都度総務課長に報告しなければならない。

(事務の協力)

第19条 職員は、分担事務が繁忙であるとき又は重要若しくは特殊な事務については、互いに援助し合わなければならない。

(臨時組織の設置)

第20条 市長は、臨時又は特別な事務を処理させるため、第8条及び第9条に規定する組織のほか、臨時にプロジェクトチーム等の組織を置くことができる。

2 前項の規定によるプロジェクトチーム等の組織の設置及び運営に係る必要な事項は、別に定める。

(事務分掌の裁定)

第21条 この規則に定める事務分掌により難い事件が生じたとき、又は所管の明らかでない事務があるときは、部間にあっては副市長が、部内にあっては部長がそれぞれ当該事務を所掌する部課等を定めるものとする。

2 この規則に定めるもののほか、臨時又は特別の事務分掌は、市長が定める。

(事務の執行)

第22条 事務は、全て市長の決裁を経て執行する。ただし、別に定める職務権限の区分により、市長の事務の一部につき、その執行を副市長以下の補助職員に専決させることができる。

この規則は、平成16年10月12日から施行する。

(平成17年3月31日規則第37号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年10月1日規則第116号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成18年3月30日規則第31号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年4月1日規則第49号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年4月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年9月26日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年11月28日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年12月26日規則第57号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(平成21年4月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年12月28日規則第39号)

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(平成22年3月31日規則第10号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成23年3月31日規則第38号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年9月30日規則第49号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(平成24年3月30日規則第26号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年4月27日規則第30号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(平成25年3月29日規則第32号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年6月26日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成26年3月28日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月27日規則第14号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年9月30日規則第51号)

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

(平成28年3月28日規則第38号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年3月28日規則第40号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年3月27日規則第22号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月20日規則第5号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年9月21日規則第33号)

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(平成31年3月26日規則第16号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年3月19日規則第6号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年4月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年9月24日規則第43号)

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(令和4年3月1日規則第8号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月24日規則第29号)

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

(令和5年1月27日規則第2号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

課及び室

未来政策部

秘書広報課

企画政策課

コミュニティ課

行政管理部

総務課

財政課

契約検査室

財産マネジメント課

行政経営課

スマートデジタル戦略室

市民安全部

市民課

防災安全課

原子力安全室

環境課

税務課

収納課

保健福祉部

社会福祉課

障害福祉課

高齢・介護福祉課

保護課

子育て支援課

市民健康課

保険年金課

農林水産部

農業政策課

畜産営農課

耕地林務水産課

経済シティセールス部

経済政策課

産業戦略課

観光物産課

文化スポーツ課

国体推進課

建設部

建設政策課

道路河川課

都市整備課

建築住宅課

水道局

経営管理課

上水道課

下水道室

別表第2(第9条関係)

東部区域

支所

樋脇支所

地域振興課

入来支所

地域振興課

東郷支所

地域振興課

祁答院支所

地域振興課

甑島区域

振興局

支所

甑島振興局


地域振興課

甑島振興局

下甑支所

地域振興課

別表第3(第10条関係)

出先機関名称

所属

里市民サービスセンター

甑島振興局地域振興課

鹿島市民サービスセンター

甑島振興局地域振興課

川内クリーンセンター

市民安全部環境課

上甑島クリーンセンター

甑島振興局地域振興課

下甑クリーンセンター

甑島振興局地域振興課

鹿島クリーンセンター

甑島振興局地域振興課

川内汚泥再生処理センター

市民安全部環境課

川内保健センター

保健福祉部市民健康課

樋脇保健センター

保健福祉部市民健康課

入来保健センター

保健福祉部市民健康課

東郷保健センター

保健福祉部市民健康課

祁答院保健センター

保健福祉部市民健康課

上甑保健センター

甑島振興局地域振興課

下甑国民健康保険健康管理センター

甑島振興局地域振興課

薩摩川内市里診療所

保健福祉部市民健康課

薩摩川内市上甑診療所

保健福祉部市民健康課

薩摩川内市下甑長浜診療所

保健福祉部市民健康課

薩摩川内市下甑手打診療所

保健福祉部市民健康課

薩摩川内市鹿島診療所

保健福祉部市民健康課

薩摩川内市下甑歯科診療所

保健福祉部市民健康課

別表第4(第12条関係)

組織

共通職能

部長(部に相当する組織の長を含む。以下同じ。)

1 市政の基本方針、重要施策等の意思決定の補佐

2 市長及び副市長の命を受け、基本方針、重要施策等の実現のための基本計画及び実施計画の立案

3 所管事務の執行に必要な情報の収集及び分析

4 市長及び副市長に対する情報の提供並びに所管事務の執行状況の報告

5 所管事務の進行管理、調整指導及び行財政改革の推進

6 所属職員の指揮監督並びに市長及び副市長の指示事項の周知

7 所属職員の服務管理及び士気の高揚

8 自己研修の垂範及び職場研修の推進

振興局

振興局長

支所

支所長

課長(課に相当する組織の長を含む。以下同じ。)

1 上司の基本計画及び実施計画の立案の補佐

2 上司の命を受け、課の実施計画の立案

3 所管事務の執行に必要な情報の収集及び分析

4 上司に対する情報の提供及び所管事務の執行状況の報告

5 所管事務の進行管理、調整指導及び行財政改革の推進

6 課配置職員の流動的な配置異動

7 所属職員の指揮監督及び上司の指示事項の周知

8 所属職員の服務管理及び士気の高揚

9 自己研修の垂範及び職場研修の推進

グループ

グループ長(グループに相当する組織の長を含む。以下同じ。)

1 上司の命を受け、所管事務の実施計画の策定

2 所管事務の改善及び処理基準の策定

3 所管事務の進行管理及び関係情報の収集分析

4 上司に対する情報の提供及び所管事務の執行状況の報告

5 所属職員の指導、助言及び上司の指示事項の周知

6 自己研修の垂範及び職場研修の実施

別表第5(第12条関係)

組織

共通職能

次長

1 市長及び副市長の命を受け、特に重要な特定事項の処理及び改善

2 市政の基本方針、重要施策等の意思決定の補佐

3 市長及び副市長の命を受け、基本方針、重要施策等の実現のための基本計画及び実施計画の立案

4 所管事務の執行に必要な情報の収集及び分析

5 市長及び副市長に対する情報の提供並びに所管事務の執行状況の報告

6 所管事務の進行管理及び調整指導

7 所属職員の指揮監督並びに市長及び副市長の指示事項の周知

8 所属職員の服務管理及び士気の高揚

9 自己研修の垂範及び職場研修の推進

10 上司の職務の補佐

振興局

振興局次長

支所

支所次長

課長代理

1 上司の職務の補佐

2 上司の命を受け、所属職員の指導、助言及び職場環境の整備

3 課の分掌事務の進行管理

4 上司の命を受け、特定事項の処理及び改善

5 所管事務の執行に必要な情報の収集及び分析

6 上司に対する情報の提供及び課内の事務の執行状況の報告

7 自己研修の垂範及び職場研修の実施

別表第6(第16条関係)

未来政策部

標準的な分掌事務

秘書広報課

1 部に係る総合的な調整に関すること。

2 部に係る総合計画施策、大型投資事業及び事務事業の総括に関すること。

3 部の経営方針に関すること。

4 部内の予算編成及び決算の総括に関すること。

5 部内の行財政改革の総括に関すること。

6 部内の法制執務の総括に関すること。

7 部内の個別計画の総括に関すること。

8 部内の行政評価の総括に関すること。

9 部内の合併未調整事項の総括に関すること。

10 部所管事務の進行管理に関すること。

11 部内会議に関すること。

12 部内の事務分掌及びその他の管理事務の総括に関すること。

13 振興局及び支所所管課との総合調整に関すること。

14 その他部内の連絡調整に関すること。

15 「市民の声」広聴業務に関すること。

16 市民と市長との対話の場に関すること。

17 パブリックコメントに関すること。

18 報道に関すること。

19 広報紙に関すること。

20 市公式ホームページに関すること。

21 その他市政の情報発信に関すること。

22 渉外に関すること。

23 交際に関すること。

24 儀式及びほう賞に関すること。

25 市長及び副市長の秘書に関すること。

26 本庁、振興局及び支所の連絡調整に関すること。

27 部内の他の課の所管に属さない事項に関すること。

28 庶務事務に関すること。

企画政策課

1 市政の総合的な政策の企画及び立案に関すること。

2 重要施策の調整及び進行管理に関すること。

3 市政の特定課題に係る調査、研究及び調整に関すること。

4 総合計画に関すること。

5 市町村建設計画に関すること。

6 政策会議・執行会議に関すること。

7 広域行政に関すること。

8 原子力政策に関すること。

9 過疎及び辺地の振興計画に関すること。

10 電源地域の振興に関すること。

11 地域指定に関すること。

12 構造改革特区及び地域再生計画に関すること。

13 大学等との連携に関すること。

14 民間資金等活用事業(PFI/PPP)に関すること。

15 市長の特命事項に関すること。

16 恐竜化石活用事業に関すること。

17 甑島振興に関すること。

18 甑島一体化推進に関すること。

19 市域の基幹的開発に関すること。

20 SDGsに関すること。

21 防衛施設に関すること。

22 土地利用及び水利用に関すること。

23 行政区域に関すること。

24 特別法人薩摩川内市土地開発公社に関すること。

25 小さな拠点づくりに関すること。

26 ぽっちゃんプロジェクト事業の総括及び地域課題の解決に関すること。

27 地域による閉校跡地の利活用に関すること。

28 移住・定住に関すること。

29 関係人口の創出・拡大に関すること。

30 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

31 庶務事務に関すること。

コミュニティ課

1 地区コミュニティ及び自治会に関すること。

2 ボランティア、特定非営利活動法人等への支援に係る総合的な企画及び調整に関すること。

3 生涯学習の総合的な企画及び調整に関すること。

4 少子化対策の総合的な企画及び調整に関すること。

5 男女共同参画政策の総合的な企画及び調整に関すること。

6 女性の職業生活における活躍の推進及び普及啓発に関すること。

7 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

8 庶務事務に関すること。

行政管理部

標準的な分掌事務

総務課

1 部に係る総合的な調整に関すること。

2 部に係る総合計画施策、大型投資事業及び事務事業の総括に関すること。

3 部の経営方針に関すること。

4 部内の予算編成及び決算の総括に関すること。

5 部内の行財政改革の総括に関すること。

6 部内の法制執務の総括に関すること。

7 部内の個別計画の総括に関すること。

8 部内の行政評価の総括に関すること。

9 部内の合併未調整事項の総括に関すること。

10 部所管事務の進行管理に関すること。

11 部内会議に関すること。

12 部内の事務分掌及びその他の管理事務の総括に関すること。

13 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

14 その他部内の連絡調整に関すること。

15 庁舎の取締りに関すること。

16 総合教育会議に関すること。

17 行政不服審査に関すること。

18 旅費に関すること。

19 会計年度任用職員に関すること。

20 その他総務に関すること。

21 議案その他議会に関すること。

22 条例、規則、訓令等に関すること。

23 法令の解釈その他法制に関すること。

24 訴訟事務の調整に関すること。

25 行政手続制度に関すること。

26 固定資産評価審査委員会に関すること。

27 行政不服審査制度に関すること。

28 職員の任免、配置、分限、賞罰その他身分に関すること。

29 職員の服務その他勤務条件に関すること。

30 人事評価に関すること。

31 職員団体に関すること。

32 職員の研修に関すること。

33 職員の事務引継ぎに関すること。

34 定員管理に関すること。

35 その他人事に関すること。

36 職員の給与に関すること。

37 職員の福利厚生に関すること。

38 職員厚生会に関すること。

39 安全衛生に関すること。

40 職員の公務災害補償に関すること。

41 その他職員に関すること。

42 他の課の所管に属さない事項に関すること。

43 庶務事務に関すること。

財政課

1 財政計画の策定及び連絡調整に関すること。

2 予算の編成及び執行管理に関すること。

3 市債及び一時借入金に関すること。

4 地方交付税等に関すること。

5 財政事情の公表に関すること。

6 財務書類の作成に関すること。

7 決算の認定に関すること。

8 補助金評価に関すること。

9 税外収入の指導及び助言に関すること。

10 その他財政に関すること。

11 庶務事務に関すること。

契約検査室

1 契約事務の総合調整に関すること。

2 工事及び工事に係る調査、測量、設計等の入札並びに契約事務に関すること。

3 物品に係る契約の指導に関すること。

4 指名競争入札参加資格等の登録に関すること。

5 入札・契約運営委員会に関すること。

6 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行に関すること。

7 入札等監視委員会に関すること。

8 その他契約に関すること。

9 工事等の検査に関すること。

10 工事施工管理技術の指導及び監理に関すること。

11 工事等に係る積算基準の管理及び積算の審査・承認に関すること。

12 工事等に係る技術基準に関すること。

13 工事等の成績評定及びデータベースに関すること。

14 工事等の技術評価に関すること。

15 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の施行に関すること。

16 その他工事等に関すること。

17 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

18 庶務事務に関すること。

財産マネジメント課

1 市有建築物に係る施設管理及び利用の総合調整に関すること。

2 市有建築物に係る長期保全計画の総合調整に関すること。

3 市有未利用財産の活用に関すること。

4 指定管理者制度に係る総合調整に関すること。

5 公有財産に関する事務の統括に関すること。

6 公有財産台帳及び固定資産台帳に関すること。

7 公有財産の災害共済に関すること。

8 普通財産の取得及び処分に係る事務手続に関すること。

9 普通財産の管理に関すること(特定の目的をもって使用されるものを除く。)

10 公益財団法人薩摩川内市民まちづくり公社に関すること。

11 市有施設の共通使用手続に係る総合調整に関すること。

12 公共施設予約システムの運用に関すること。

13 庁舎の維持管理及び環境衛生に関すること。

14 庁舎の遺失物及び拾得物に関すること。

15 電話ネットワークに関すること。

16 電話交換業務に関すること。

17 その他財産管理に関すること。

18 使用中の物品管理の総括に関すること。

19 物品の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関すること。

20 物品(燃料及び事務用品)の単価契約に関すること。

21 不用品の売払いに関すること。

22 庁用自動車の管理の総合調整に関すること。

23 庁用自動車の災害共済に関すること。

24 安全運転管理の総合調整に関すること。

25 車庫の管理に関すること。

26 その他用度に関すること。

27 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

28 庶務事務に関すること。

行政経営課

1 行政改革に関すること。

2 組織機構に関すること。

3 地方分権・権限移譲に関すること。

4 事務改善に関すること。

5 事務分掌・事務決裁に関すること。

6 合併に係る未調整事項に関すること。

7 文書の受付、配布及び送達に関すること。

8 文書管理に関すること。

9 文書の浄書及び印刷に関すること。

10 情報公開に関すること。

11 個人情報保護に関すること。

12 薩摩川内市情報公開・個人情報保護審査会に関すること。

13 公印に関すること。

14 その他文書に関すること。

15 基幹統計調査に関すること。

16 その他統計調査に関すること。

17 デジタル関連施策に係る企画及び総合調整並びに推進に関すること。

18 通信・電波に関すること。

19 地域情報DX推進に関すること。

20 行政情報DX推進に関すること。

21 情報セキュリティ対策に関すること。

22 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

23 庶務事務に関すること。

スマートデジタル戦略室

1 デジタルトランスフォーメーション(DX)等に係る企画及び総合調整並びに推進に関すること。

2 マイナンバー制度に係る企画及び総合調整並びに推進に関すること。

3 庶務事務に関すること。

市民安全部

標準的な分掌事務

市民課

1 部に係る総合的な調整に関すること。

2 部に係る総合計画施策、大型投資事業及び事務事業の総括に関すること。

3 部の経営方針に関すること。

4 部内の予算編成及び決算の総括に関すること。

5 部内の行財政改革の総括に関すること。

6 部内の法制執務の総括に関すること。

7 部内の個別計画の総括に関すること。

8 部内の行政評価の総括に関すること。

9 部内の合併未調整事項の総括に関すること。

10 部所管事務の進行管理に関すること。

11 部内会議に関すること。

12 部内の事務分掌及びその他の管理事務の総括に関すること。

13 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

14 その他部内の連絡調整に関すること。

15 人権擁護委員に関すること。

16 人権の花運動事業に関すること。

17 交通災害共済事業に関すること。

18 総合案内に関すること。

19 おくやみコーナーに関すること。

20 住民基本台帳及び戸籍の附票に関すること。

21 住民基本台帳、戸籍及び印鑑登録に関する諸届出の受理及び証明書等の交付に関すること。

22 市民サービスコーナーに関すること。

23 定時巡回移動連絡車に係る総括・調整に関すること。

24 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。

25 コンビニ交付に関すること。

26 住民基本台帳閲覧制限に関すること。

27 本人通知制度に関すること。

28 自動車の臨時運行許可に関すること。

29 自動車登録番号標の封印に関すること。

30 総合窓口事務に関すること。

31 その他住民記録に関すること。

32 戸籍及び犯罪人名簿に関すること。

33 国籍に関すること。

34 身元、身分等の照会に関すること。

35 人口動態に関すること。

36 相続税法第58条の事務の処理に関すること。

37 その他戸籍に関すること。

38 死産届の受理に関すること。

39 マイナンバーカード等の申請・交付に関すること。

40 部内の他の課の所管に属さない事項に関すること。

41 庶務事務に関すること。

防災安全課

1 風水害等の防災に関すること。

2 防災行政無線施設及び防災情報システムに関すること。

3 その他防災に関すること。

4 原子力防災に関すること。

5 危機管理の総合調整に関すること。

6 国民保護に関すること。

7 自衛官募集及び自衛隊との連絡調整に関すること。

8 交通安全対策(交通安全施設整備事業は除く。)に関すること。

9 防犯対策に関すること。

10 暴力団の排除に関すること。

11 その他地域安全に関すること。

12 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

13 庶務事務に関すること。

原子力安全室

1 原子力発電所に係る安全対策に関すること。

2 その他原子力発電所に関すること。

3 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

4 庶務事務に関すること。

環境課

1 環境政策の総合的な企画及び調整に関すること。

2 環境基本計画に関すること。

3 公害の防止に関すること。

4 地球温暖化防止に関すること。

5 自然保護に関すること。

6 自然公園に関すること。

7 環境教育に関すること。

8 環境影響評価に関すること。

9 その他環境保全に関すること。

10 一般廃棄物処理施設の適正な管理・運営及び施設整備に関すること。

11 一般廃棄物処理計画に関すること。

12 一般廃棄物の処理に係る対策・調整に関すること。

13 一般廃棄物処理業の許可に関すること。

14 一般廃棄物処理業許可業者の指導・監督に関すること。

15 一般廃棄物の減量化及び資源化に関すること。

16 環境美化推進に関すること。

17 衛生自治団体連合会に関すること。

18 その他廃棄物処理に関すること。

19 生活環境施設の適正な管理・運営及び施設整備に関すること。

20 狂犬病予防に関すること。

21 衛生害虫駆除に関すること。

22 化製場等に関すること。

23 墓地・埋火葬に関すること。

24 その他生活環境に関すること。

25 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

26 庶務事務に関すること。

税務課

1 市税に係る諸証明書の交付及び閲覧に関すること。

2 軽自動車税の賦課及び調定に関すること。

3 市税に係る歳入の管理に関すること。

4 市税に係る電算システムの総合調整に関すること。

5 市民サービスコーナー(税証明)に関すること。

6 その他税制に関すること。

7 諸税の申告受付及び調定に関すること。

8 市県民税及び国民健康保険税の賦課及び調定に関すること。

9 法人市民税の賦課及び調定に関すること。

10 その他諸税、市民税及び国民健康保険税に関すること。

11 土地に係る固定資産税の賦課及び調定に関すること。

12 特別土地保有税の賦課及び調定に関すること。

13 土地に係る公図の整備保管に関すること。

14 その他土地に係る固定資産税に関すること。

15 家屋に係る固定資産税の賦課及び調定に関すること。

16 償却資産に係る固定資産税の賦課及び調定に関すること。

17 その他家屋及び償却資産に係る固定資産税に関すること。

18 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

19 庶務事務に関すること。

収納課

1 市税及び国民健康保険税の収納に関すること。

2 市税及び国民健康保険税の過誤納金の還付充当に関すること。

3 市税及び国民健康保険税の督促・催告に関すること。

4 市税及び国民健康保険税の滞納者の実態調査に関すること。

5 市税及び国民健康保険税の滞納整理に関すること。

6 その他収納に関すること。

7 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

8 庶務事務に関すること。

保健福祉部

標準的な分掌事務

社会福祉課

1 部に係る総合的な調整に関すること。

2 部に係る総合計画施策、大型投資事業及び事務事業の総括に関すること。

3 部の経営方針に関すること。

4 部内の予算編成及び決算の総括に関すること。

5 部内の行財政改革の総括に関すること。

6 部内の法制執務の総括に関すること。

7 部内の個別計画の総括に関すること。

8 部内の行政評価の総括に関すること。

9 部内の合併未調整事項の総括に関すること。

10 部所管事務の進行管理に関すること。

11 部内会議に関すること。

12 部内の事務分掌及びその他の管理事務の総括に関すること。

13 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

14 その他部内の連絡調整に関すること。

15 社会福祉政策に関すること。

16 社会福祉団体に関すること。

17 社会福祉法人に関すること。

18 隣保館に関すること。

19 戦傷病者等援護事務に関すること。

20 り災援護措置に関すること。

21 り災証明に関すること。

22 社会福祉に関する統計及び記録に関すること。

23 民生委員・児童委員に関すること。

24 中国残留邦人に関すること。

25 避難行動要支援者に関すること。

26 その他社会福祉に関すること。

27 高齢者の権利擁護に関すること。

28 障害者の権利擁護に関すること。

29 生活困窮者の自立支援に関すること。

30 行政相談委員に関すること。

31 消費者行政に関すること。

32 市民の生活相談に関すること。

33 婦人の保護更生に関すること。

34 家庭児童相談及び児童虐待防止に関すること。

35 母子保護に関すること。

36 児童福祉並びに母子及び父子並びに寡婦福祉に関する統計及び記録に関すること。

37 児童福祉並びに母子及び父子並びに寡婦福祉に関すること。

38 部内の他の課の所管に属さない事項に関すること。

39 庶務事務に関すること。

障害福祉課

1 障害者福祉施策に関すること。

2 障害福祉サービスの基盤整備に関すること。

3 障害者総合支援法に基づく給付に関すること。

4 障害認定調査に関すること。

5 障害認定審査会に関すること。

6 障害者(児)に関すること。

7 障害者地域生活支援事業に関すること。

8 障害者手帳に関すること。

9 障害者に関する統計及び記録に関すること。

10 指定特定相談支援事業者等の指定等に関すること。

11 障害者差別防止法に関すること。

12 その他障害福祉に関すること。

13 障害者虐待防止センターに関すること。

14 障害者の相談支援に関すること。

15 精神保健法に係る市長同意に関すること。

16 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

17 庶務事務に関すること。

高齢・介護福祉課

1 高齢者福祉施策に関すること。

2 高齢者福祉施設に関すること。

3 社会福祉法人の設立、定款変更等の許認可事務に関すること(他の所掌に係るものを除く。)

4 介護保険事業の総合的な企画及び調整に関すること。

5 介護保険事業の会計経理に関すること。

6 介護サービス事業者の総括・調整に関すること。

7 地域密着型サービスに関すること。

8 指定居宅介護支援及び指定介護予防支援に関すること。

9 介護保険被保険者の資格管理に関すること。

10 介護保険の給付に関すること。

11 介護保険料(第1号被保険者分)に関すること。

12 介護予防・生活支援サービス事業に関すること。

13 一般介護予防事業に関すること。

14 地域包括支援センターに関すること。

15 認知症施策に関すること。

16 在宅医療・介護連携推進事業に関すること。

17 生活支援体制整備事業に関すること。

18 介護給付費適正化事業に関すること。

19 介護認定に関すること。

20 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

21 庶務事務に関すること。

保護課

1 保護金品の支給に関すること。

2 その他生活保護(経理・庶務)に関すること。

3 生活保護法の施行に関すること。

4 要保護者からの相談及び助言に関すること。

5 指定医療機関及び指定介護機関に関すること。

6 生活保護に関する統計及び記録に関すること。

7 その他生活保護に関すること。

8 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

9 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

10 庶務事務に関すること。

子育て支援課

1 児童福祉政策の総合的な企画及び調整に関すること。

2 子ども・子育て支援事業計画に関すること。

3 児童福祉に係る各種手当、給付及び助成に関すること。

4 子ども・子育て支援新制度の総合調整に関すること。

5 保育所、幼稚園、認定こども園に関すること(他の所掌に係るものを除く。)

6 家庭的保育事業等に関すること。

7 地域子ども・子育て支援事業に関すること(他の所掌に係るものを除く。)

8 放課後児童クラブに関すること。

9 子育て支援センターに関すること。

10 ファミリー・サポート・センターに関すること。

11 病児保育事業に関すること。

12 利用者支援事業に関すること。

13 教育・保育施設及び地域型保育事業に関すること。

14 教育・保育施設の運営基準に関すること。

15 地域型保育事業の認可基準及び運営基準に関すること。

16 施設等利用給付に関すること。

17 子ども・子育て支援施設等に関すること。

18 保育料の滞納対策に関すること。

19 へき地保育所に関すること。

20 認可外保育施設に関すること。

21 社会福祉法人に関すること(他の所掌に係るものを除く。)

22 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

23 庶務事務に関すること。

市民健康課

1 健康政策の企画及び調整に関すること。

2 献血に関すること。

3 予防接種に関すること。

4 感染症に関すること。

5 すこやかふれあいプラザ及び保健センターに関すること。

6 健康増進に関すること。

7 母子保健に関すること。

8 栄養に関すること。

9 歯科保健に関すること。

10 地区組織活動に関すること。

11 特定保健指導に関すること。

12 自殺対策に関すること。

13 その他保健指導に関すること。

14 国民健康保険直営診療所に関すること。

15 甑島における医療体制の在り方に関すること。

16 医療従事者確保に関すること。

17 地域医療に関すること。

18 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

19 庶務事務に関すること。

保険年金課

1 国民健康保険事業に関すること。

2 国民健康保険に係る保健事業に関すること。

3 国民健康保険の財務に関すること。

4 被保険者及び保険給付に関すること。

5 後期高齢者医療事業に関すること。

6 後期高齢者医療保険料に関すること。

7 後期高齢者医療事業の財務に関すること。

8 後期高齢者医療保険に係る保健事業に関すること。

9 国民年金に関すること。

10 国民年金に係る法定受託事務に関すること。

11 国民年金に係る法定受託事務以外に関すること。

12 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

13 庶務事務に関すること。

農林水産部

標準的な分掌事務

農業政策課

1 部に係る総合的な調整に関すること。

2 部に係る総合計画施策、大型投資事業及び事務事業の総括に関すること。

3 部の経営方針に関すること。

4 部内の予算編成及び決算の総括に関すること。

5 部内の行財政改革の総括に関すること。

6 部内の法制執務の総括に関すること。

7 部内の個別計画の総括に関すること。

8 部内の行政評価の総括に関すること。

9 部内の合併未調整事項の総括に関すること。

10 部所管事務の進行管理に関すること。

11 部内会議に関すること。

12 部内の事務分掌及びその他の管理事務の総括に関すること。

13 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

14 その他部内の連絡調整に関すること。

15 農業政策(他課の所管に属するものを除く。)の総合的な企画及び調整に関すること。

16 農業振興地域整備計画に関すること。

17 人・農地プランに関すること。

18 荒廃農地対策に関すること。

19 米政策に関すること。

20 中山間地域等直接支払制度に関すること。

21 農業関係の金融に関すること。

22 農業施設の管理・運営に関すること。

23 公益社団法人薩摩川内市農業公社との連絡調整に関すること。

24 有害鳥獣被害防止に関すること。

25 有害鳥獣駆除に関すること。

26 農地中間管理事業に関すること。

27 産業祭に関すること。

28 食育・地産地消に関すること。

29 農産物の加工に関すること。

30 農林漁業の六次産業化に係る総合的な企画及び調整に関すること。

31 六次産業化基本計画に関すること。

32 農林漁業と他産業との連携に関すること。

33 その他農林漁業の六次産業化に関すること。

34 部内の他の課の所管に属さない事項に関すること。

35 庶務事務に関すること。

畜産営農課

1 農畜産物の流通及び加工に関すること。

2 農畜産物の生産に関すること。

3 環境保全型農業に関すること。

4 農畜産物の販売に関すること。

5 農畜産物の経営・生産奨励に関すること。

6 担い手農家・認定農業者・新規就農者等の経営支援に関すること。

7 女性農業者の支援に関すること。

8 スマート農業に関すること。

9 指導農業士・経営者クラブに関すること。

10 農業生産団体の活動支援に関すること。

11 企業参入に関すること。

12 薩摩川内市農林業技術連絡協議会に関すること。

13 食品衛生法に係るポジティブリスト等に関すること。

14 農業用廃プラスチック類適正処理に関すること。

15 ブランド育成に関すること。

16 家族経営協定に関すること。

17 農畜産物統計調査に関すること。

18 農業災害に関すること。

19 農作業事故防止に関すること。

20 農業者労働力支援に関すること。

21 その他畜産営農指導に関すること。

22 畜産行政の総合的な企画及び調整に関すること。

23 牧野及び飼料生産に関すること。

24 その他畜産振興に関すること。

25 家畜の衛生及び防疫に関すること。

26 青果物地方卸売市場に関すること。

27 農産物の農薬取締法に関すること。

28 農産物認証制度に関すること。

29 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

30 庶務事務に関すること。

耕地林務水産課

1 農業用施設の整備に関すること。

2 土地改良法に関すること。

3 農業用施設の維持管理に関すること。

4 清浦ダムに関すること。

5 林務・森林土木行政の総合的な企画及び調整並びにみどり推進協議会に関すること。

6 林業の振興及び経営指導に関すること。

7 林産物の生産奨励に関すること。

8 市有林に関すること。

9 保安林及び林地開発に関すること。

10 森林病害虫対策に関すること。

11 鳥獣保護及び狩猟の適正化に関すること。

12 入会林野整備事業に関すること。

13 火入れ許可に関すること。

14 林道の整備及び維持管理に関すること。

15 災害復旧に関すること。

16 林業施設の整備及び維持管理に関すること。

17 治山及び山地災害防止に関すること。

18 水産行政の総合的な企画及び調整並びにその他水産振興に関すること。

19 水産業の振興に関すること。

20 水産物の流通及び加工に関すること。

21 養殖漁業に関すること。

22 漁船に関すること。

23 水産施設の整備、維持管理及び運営に関すること。

24 漁港・漁場の整備及び維持管理に関すること。

25 海岸保全施設の整備及び維持管理に関すること。

26 水産施設の災害復旧に関すること。

27 水産関係の金融に関すること。

28 川内原子力発電所の温排水に関すること。

29 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

30 庶務事務に関すること。

経済シティセールス部

標準的な分掌事務

経済政策課

1 部に係る総合的な調整に関すること。

2 部に係る総合計画施策、大型投資事業及び事務事業の総括に関すること。

3 部の経営方針に関すること。

4 部内の予算編成及び決算の総括に関すること。

5 部内の行財政改革の総括に関すること。

6 部内の法制執務の総括に関すること。

7 部内の個別計画の総括に関すること。

8 部内の行政評価の総括に関すること。

9 部内の合併未調整事項の総括に関すること。

10 部所管事務の進行管理に関すること。

11 部内会議に関すること。

12 部内の事務分掌及びその他の管理事務の総括に関すること。

13 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

14 その他部内の連絡調整に関すること。

15 商工業・企業政策の企画及び総括調整に関すること。

16 労働者政策の企画及び調整に関すること。

17 外国人労働者に関すること。

18 雇用保険受給資格の認定事務の調整に関すること。

19 中心市街地の活性化に関すること。

20 その他商業振興に関すること。

21 地域経済関係施設の利活用に関すること。

22 鉱業(鉱石及び砂利採取業を含む。)及び地下資源に関すること。

23 計量器に関すること。

24 海洋深層水に関すること。

25 商工業・企業の振興に関すること。

26 商業団体・工業団体の振興に関すること。

27 地域公共交通政策の総合的な企画及び調整に関すること。

28 鉄道の利用促進等に関すること。

29 バス等の利用促進等に関すること。

30 甑島航路の利用促進等に関すること。

31 交通関係施設の利活用に関すること。

32 商工観光施設の整備に関すること。

33 商工観光施設の管理及び運営に関すること。

34 部内の他の課の所管に属さない事項に関すること。

35 庶務事務に関すること。

産業戦略課

1 工業・企業の振興に関すること。

2 企業誘致及び企業用地に関すること。

3 工業用水に関すること。

4 創業支援に関すること。

5 新産業の創出に関すること。

6 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に関すること。

7 産業立地・企業誘致関係施設の利活用に関すること。

8 次世代エネルギーに係る総合的な企画及び調整に関すること。

9 次世代エネルギーの導入及び普及に関すること。

10 次世代エネルギー関係施設の利活用に関すること。

11 川内港の利活用推進に関すること。

12 川内港貿易関係施設の利活用に関すること。

13 国際交流政策の総合的な企画及び調整に関すること。

14 友好都市交流事業に関すること。

15 国際交流員に関すること。

16 国際交流関係施設の利活用に関すること。

17 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

18 庶務事務に関すること。

観光物産課

1 シティセールス及び観光政策に係る総合的な企画及び調整に関すること。

2 観光物産組織との連携に関すること。

3 観光及び物産(農林水産品を除く。)に関する諸統計に関すること。

4 ぽっちゃんプロジェクト事業の商品開発に関すること。

5 情報発信に関すること。

6 広告・メディアリレーションに関すること。

7 観光及び物産のセールスに関すること。

8 薩摩川内大使・薩摩川内親善大使に関すること。

9 薩摩川内ブランドに関すること。

10 シティセールスサポーターに関すること。

11 観光誘客に関すること。

12 観光案内に関すること。

13 ツーリズム事業に関すること。

14 地域観光の振興に関すること。

15 観光イベントに関すること。

16 観光関係施設の利活用に関すること。

17 物産販売事業に関すること。

18 ご当地グルメ・スイーツに関すること。

19 ふるさと納税に関すること。

20 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

21 庶務事務に関すること。

文化スポーツ課

1 芸術文化の総合的企画、調整及び振興に関すること。

2 文化関係施設の利活用に関すること。

3 その他文化振興に関すること。

4 スポーツの総合的企画、調整及び振興に関すること。

5 生涯スポーツの推進及び指導に関すること。

6 その他スポーツ振興に関すること。

7 スポーツ関係施設の利活用に関すること。

8 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

9 庶務事務に関すること。

国体推進課

1 国民体育大会の開催に関すること。

2 庶務事務に関すること。

建設部

標準的な分掌事務

建設政策課

1 部に係る総合的な調整に関すること。

2 部に係る総合計画施策、大型投資事業及び事務事業の総括に関すること。

3 部の経営方針に関すること。

4 部内の予算編成及び決算の総括に関すること。

5 部内の行財政改革の総括に関すること。

6 部内の法制執務の総括に関すること。

7 部内の個別計画の総括に関すること。

8 部内の行政評価の総括に関すること。

9 部内の合併未調整事項の総括に関すること。

10 部所管事務の進行管理に関すること。

11 部内会議に関すること。

12 部内の事務分掌及びその他の管理事務の総括に関すること。

13 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

14 その他部内の連絡調整に関すること。

15 建設行政に係る総合的な企画及び調整に関すること。

16 部が所管する道路、橋梁、河川、港湾、公園緑地施設及び都市計画に係る計画及び事業実施調整、事業評価に関すること。

17 受託建設工事の調整に関すること。

18 南九州西回り自動車道の整備促進に関すること。

19 甑島縦貫道の整備促進に関すること。

20 川内川の改修促進に関すること。

21 川内川河川区域の利活用に係る調整に関すること。

22 川内港の整備促進に関すること。

23 港湾周辺地域と一体となった港づくりに関すること。

24 国・県が実施する建設事業に係る調整に関すること。

25 その他建設事業の調整に関すること。

26 用地の取得交渉、補償及び契約に関すること(土地区画整理事業によるものを除く。)

27 用地取得に係る総合調整及び嘱託登記等の登記事務・指導に関すること。

28 未登記土地の処理に関すること。

29 地籍調査に関すること。

30 部内の他の課の所管に属さない事項に関すること。

31 庶務事務に関すること。

道路河川課

1 道路、橋梁及び河川の維持管理に関すること。

2 河川、道路の認定、変更及び廃止に関すること。

3 道路、河川、里道及び水路の境界明示に関すること。

4 道路及び河川の占用に関すること。

5 放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関すること(公有地に限る。)

6 測量法に基づく標識等の保全に関すること。

7 法定外公共物に関すること。

8 交通安全施設整備事業に関すること。

9 水防倉庫の維持管理に関すること。

10 排水機場、排水ポンプ施設、水門・樋門、陸閘及びダムの管理に関すること。

11 公共土木施設及び単独土木施設の災害復旧に関すること。

12 砂防事業等に関すること。

13 港湾の維持管理に関すること。

14 地下壕に関すること。

15 市道の整備に関すること。

16 都市計画道路の整備に関すること。

17 河川の整備に関すること。

18 港湾の整備に関すること。

19 公有水面に関すること。

20 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

21 庶務事務に関すること。

都市整備課

1 都市計画行政の総合的な企画及び調整に関すること。

2 都市計画の運用に関すること。

3 都市計画事業の計画に関すること。

4 九州新幹線に係る調査等に関すること。

5 南九州西回り自動車道に係る都市計画事業に関すること。

6 川内川川内市街部改修に係る都市計画事業に関すること。

7 駐車場法に関すること。

8 土地利用対策要綱に関すること。

9 無電柱化に関すること。

10 その他都市計画に関すること。

11 公共サインの整備に関すること。

12 屋外広告物に関すること。

13 景観に関すること。

14 公園及び緑地等の整備に関すること。

15 都市緑地法に関すること。

16 土地区画整理事業の調整に関すること。

17 天辰地区に係る土地区画整理事業に関すること。

18 温泉場地区に係る土地区画整理事業に関すること。

19 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

20 庶務事務に関すること。

建築住宅課

1 住宅行政の総合的な企画及び調整に関すること。

2 市営住宅等(医師住宅及び教職員住宅は除く。)の管理に関すること。

3 市営住宅等の整備に関すること。

4 住宅新築資金等貸付金の償還事務に関すること。

5 特定優良賃貸住宅に関すること。

6 住居表示に関する法律の施行に関すること。

7 がけ地近接等危険住宅移転事業に関すること。

8 市有建物の整備に関すること。

9 建築基準法の施行に関すること。

10 浄化槽法の施行に関すること。

11 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の施行(4号建築物に限る。)に関すること。

12 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に関すること。

13 都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に関すること。

14 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に関すること。

15 建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行に関すること。

16 建築物等の建築に係る住環境保全に関する指導要綱に関すること。

17 租税特別措置法に係る優良認定に関すること。

18 マンションの建替え等の円滑化に関する法律の施行に関すること。

19 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に関すること。

20 住宅地区改良法の施行に関すること。

21 危険ブロック塀等解体撤去促進事業に関すること。

22 既存住宅改修環境整備事業に関すること。

23 空家政策に関すること。

24 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

25 庶務事務に関すること。

水道局

標準的な分掌事務

経営管理課

1 局に係る総合的な調整に関すること。

2 局に係る総合計画施策、大型投資事業及び事務事業の総括に関すること。

3 局の経営方針に関すること。

4 局内の予算編成及び決算の総括に関すること。

5 局内の行財政改革の総括に関すること。

6 局内の法制執務の総括に関すること。

7 局内の個別計画の総括に関すること。

8 局内の行政評価の総括に関すること。

9 局内の合併未調整事項の総括に関すること。

10 局所管事務の進行管理に関すること。

11 局内会議に関すること。

12 局内の事務分掌及びその他の管理事務の総括に関すること。

13 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

14 その他局内の連絡調整に関すること。

15 企業債に関すること。

16 予算、決算及び財政計画並びに出納その他会計事務に関すること。

17 一時借入金に関すること。

18 消費税申告に関すること。

19 調定及び収納に関すること。

20 計量及び認定に関すること。

21 出納取扱金融機関等に関すること。

22 負担金及び分担金の徴収に関すること。

23 手数料徴収に関すること。

24 局内の他の課の所管に属さない事項に関すること。

25 庶務事務に関すること。

上水道課

1 簡易水道事業に係る施設の整備に関すること。

2 簡易水道事業に係る事業計画に関すること。

3 簡易水道事業に係る施設の管理に関すること。

4 簡易水道事業に係る貯蔵品に関すること。

5 温泉給湯事業に係る施設の整備に関すること。

6 温泉給湯事業に係る事業計画に関すること。

7 温泉の開発に関すること。

8 市営公衆浴場に関すること。

9 温泉給湯事業に係る施設の管理に関すること。

10 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

11 庶務事務に関すること。

下水道室

1 下水道施設の整備に関すること。

2 下水道事業に係る事業計画に関すること。

3 下水道施設の管理に関すること。

4 排水設備指定工事店に関すること。

5 排水設備工事に関すること。

6 下水道施設の占用に関すること。

7 下水道事業に係る貯蔵品に関すること。

8 その他所管施設に関すること。

9 浄化槽事業に関すること。

10 小型合併処理浄化槽に関すること。

11 浄化槽清掃業に関すること。

12 地域下水処理施設に関すること。

13 都市下水路の整備に関すること。

14 都市下水路の管理に関すること。

15 振興局及び支所所管課との連絡調整に関すること。

16 庶務事務に関すること。

標準的な分掌事務

会計課

1 支出負担行為の確認に関すること。

2 支出命令書の審査に関すること。

3 現金及び有価証券の出納及び保管に関すること。

4 出納員その他の会計職員に関すること。

5 指定金融機関等に関すること。

6 決算の調製に関すること。

7 その他会計に関すること。

8 庶務事務に関すること。

別表第7(第16条関係)

振興局及び支所共通

標準的な分掌事務

地域振興課

1 振興局及び支所内の連絡会議に関すること。

2 「市民の声」広聴業務に関すること。

3 移住・定住に関すること。

4 地区コミュニティ及び自治会に関すること。

5 未来政策部の所管事務に係る連絡調整に関すること。

6 庁舎の取締りに関すること。

7 旅費に関すること。

8 職員の福利厚生に関すること。

9 職員厚生会に関すること。

10 安全衛生に関すること。

11 振興局及び支所の契約事務に関すること。

12 土木工事積算基準に関すること。

13 庁舎、車庫及び庁用自動車の管理並びに環境衛生に関すること。

14 庁舎の遺失物及び拾得物に関すること。

15 電話ネットワークに関すること。

16 物品の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関すること。

17 安全運転管理の調整に関すること。

18 文書の受付、配布及び送達に関すること。

19 文書管理に関すること。

20 情報公開に関すること。

21 個人情報保護に関すること。

22 公印に関すること。

23 基幹統計調査に関すること。

24 テレビ会議システムに関すること。

25 行政管理部の所管事務に係る連絡調整に関すること。

26 交通災害共済事業に関すること。

27 住民基本台帳に関すること。

28 住民基本台帳、戸籍及び印鑑登録に関する諸届出の受理及び証明書等の交付に関すること。

29 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。

30 総合窓口事務に関すること。

31 戸籍・国籍に関すること。

32 死産届の受理に関すること。

33 マイナンバーカード等に関すること。

34 風水害等の防災に関すること。

35 防災行政無線施設に関すること。

36 国民保護に関すること。

37 交通安全対策に関すること。

38 防犯対策に関すること。

39 原子力発電所に係る安全対策に関すること。

40 公害の防止に関すること。

41 自然保護に関すること。

42 環境教育に関すること。

43 一般廃棄物の処理に係る対策・調整に関すること。

44 一般廃棄物の減量化及び資源化に関すること。

45 環境美化推進に関すること。

46 衛生自治団体連合会に関すること。

47 生活環境施設の適正管理に関すること。

48 狂犬病予防に関すること。

49 衛生害虫駆除に関すること。

50 墓地・埋火葬に関すること。

51 市税に係る諸証明書の交付及び閲覧に関すること。

52 軽自動車税の登録、変更、廃車及び標識交付に関すること。

53 市県民税及び国民健康保険税に関すること。

54 諸税の申告受付に関すること。

55 固定資産税に関すること。

56 土地に係る公図の整備保管に関すること。

57 市税及び国民健康保険税の収納に関すること。

58 市民安全部の所管事務に係る連絡調整に関すること。

59 社会福祉に関すること。

60 戦傷病者等援護事務に関すること。

61 り災援護措置に関すること。

62 り災証明に関すること。

63 民生委員・児童委員に関すること。

64 避難行動要支援者に関すること。

65 障害者総合支援法に基づく給付に関すること。

66 障害者地域生活支援事業に関すること。

67 障害者手帳に関すること。

68 障害者(児)に関すること。

69 行政相談委員に関すること。

70 消費者行政に関すること。

71 市民の生活相談に関すること。

72 生活困窮者の自立支援に関すること。

73 家庭児童相談及び児童虐待防止に関すること。

74 児童福祉並びに母子及び父子並びに寡婦福祉に関すること。

75 障害者の権利擁護に関すること。

76 高齢者福祉に関すること。

77 介護保険被保険者の資格管理に関すること。

78 介護保険の給付に関すること。

79 介護保険料(第1号被保険者分)に関すること。

80 介護予防に関すること。

81 地域支援事業に関すること。

82 介護認定に関すること。

83 保護金品の支給に関すること。

84 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

85 要保護者からの相談及び助言に関すること。

86 児童福祉に関すること。

87 児童福祉に係る各種手当、給付及び助成に関すること。

88 保育所、幼稚園、認定こども園、家庭的保育事業等に関すること。

89 保育料の滞納に関すること。

90 献血に関すること。

91 予防接種に関すること。

92 感染症に関すること。

93 健康増進に関すること。

94 母子保健に関すること。

95 栄養に関すること。

96 国民健康保険事業に関すること。

97 国民健康保険に係る保健事業に関すること。

98 被保険者及び保険給付に関すること。

99 後期高齢者医療保険事業に関すること。

100 後期高齢者医療保険料に関すること。

101 国民年金に関すること。

102 国民年金に係る法定受託事務に関すること。

103 国民年金に係る法定受託事務以外に関すること。

104 保健福祉部の所管事務に係る連絡調整に関すること。

105 農業振興地域整備計画に関すること。

106 米政策に関すること。

107 担い手農家・認定農業者・新規就農者等の経営支援に関すること。

108 農畜産物の生産に関すること。

109 農業生産団体の活動支援に関すること。

110 食品衛生法に係るポジティブリスト等に関すること。

111 農業用廃プラスチック類適正処理に関すること。

112 畜産業の振興に関すること。

113 農業用施設の管理に関すること。

114 市有林に関すること。

115 保安林及び林地開発に関すること。

116 森林病害虫対策及び有害鳥獣対策に関すること。

117 鳥獣保護及び狩猟の適正化に関すること。

118 入会林野整備事業に関すること。

119 火入れ許可に関すること。

120 農林水産部所管施設の管理に関すること。

121 農林水産部所管施設の整備に関すること。

122 農林水産部所管施設の災害復旧に関すること。

123 農林水産部の所管事務に係る連絡調整に関すること。

124 商工業振興に関すること。

125 コミュニティバス事業等に関すること。

126 観光及び物産に関する諸統計に関すること。

127 観光及び物産のセールスに関すること。

128 観光事業及びツーリズム事業に関すること。

129 観光振興に関すること。

130 芸術文化の振興に関すること。

131 スポーツ振興(生涯スポーツを含む。)に関すること。

132 経済シティセールス部の所管事務に係る連絡調整に関すること。

133 用地の取得に係る指導及び総合調整に関すること。

134 未登記土地の処理に関すること。

135 嘱託登記等登記事務に関すること。

136 用地の取得交渉、補償及び契約に関すること。

137 地籍調査に関すること。

138 道路、河川、里道及び水路の境界明示に関すること。

139 道路及び河川の占用に関すること。

140 法定外公共物に関すること。

141 市営住宅等(医師住宅及び教職員住宅は除く。)の管理に関すること。

142 建設部所管施設の管理に関すること。

143 建設部所管施設の整備に関すること。

144 建設部所管施設の災害復旧に関すること。

145 建設部の所管事務に係る連絡調整に関すること。

146 その他振興局及び支所執行事業の連絡調整に関すること。

147 庶務事務に関すること。

樋脇支所

標準的な分掌事務

地域振興課

1 自動車の臨時運行許可に関すること。

入来支所

標準的な分掌事務

地域振興課

1 清浦ダムに関すること。

東郷支所

標準的な分掌事務

地域振興課

1 自動車の臨時運行許可に関すること。

甑島振興局及び下甑支所

標準的な分掌事務

地域振興課

1 管内の地域課題に関すること。

2 広報紙の取材に関すること。

3 防災行政無線一般市民広報に関すること。

4 甑島振興に関すること。

5 甑島一体化推進に関すること。

6 未来政策部所管施設の管理及び運営に関すること。

7 公有財産の管理に関すること。

8 行政管理部所管施設の管理及び運営に関すること。

9 人権擁護委員に関すること。

10 自動車登録番号標の封印に関すること。

11 定時巡回移動連絡車に関すること。

12 遭難船舶及び漂流物等に関すること。

13 一般廃棄物処理施設の適正管理に関すること。

14 市税及び国民健康保険税の滞納者の実態調査に関すること。

15 市民安全部所管施設に関すること。

16 介護認定訪問調査に関すること。

17 へき地保育所に関すること。

18 地区組織活動に関すること。

19 地域医療に関すること。

20 保健福祉部所管施設に関すること。

21 荒廃農地対策に関すること。

22 中山間地域等直接支払制度に関すること。

23 林業の振興に関すること。

24 水産業の振興に関すること。

25 水産施設の整備、維持管理及び運営に関すること。

26 漁港・漁場の整備及び維持管理に関すること。

27 海岸保全施設の整備及び維持管理に関すること。

28 水産施設の災害復旧に関すること。

29 水産関係の金融に関すること。

30 雇用保険受給資格の認定に関すること。

31 計量器に関すること。

32 観光物産組織との連携に関すること。

33 商工観光施設の管理に関すること。

34 商工観光施設の整備に関すること。

35 商工観光施設の災害復旧に関すること。

36 道路、橋梁及び河川の管理に関すること。

37 水防倉庫の管理に関すること。

38 排水機場及び水門の管理に関すること。

39 放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関すること(公有地に限る。)

40 土地利用対策要綱に関すること。

41 景観に関すること。

42 既存住宅改修等環境整備事業に関すること。

43 危険廃屋等解体撤去促進事業に関すること。

44 建設部所管施設の管理及び運営に関すること。

45 調定及び収納に関すること。

46 計量及び認定に関すること。

47 負担金及び分担金の徴収に関すること。

48 手数料の徴収に関すること。

49 簡易水道事業に係る施設の管理に関すること。

50 簡易水道事業に係る貯蔵品に関すること。

51 その他給水に関すること。

52 道路等の占用に関すること。

53 下水道施設の管理に関すること。

54 排水設備工事に関すること。

55 下水道施設の占用に関すること。

56 その他下水道に関すること。

57 浄化槽清掃業に関すること。

58 小型合併処理浄化槽に関すること。

薩摩川内市事務分掌規則

平成16年10月12日 規則第4号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成16年10月12日 規則第4号
平成17年3月31日 規則第37号
平成17年10月1日 規則第116号
平成18年3月30日 規則第31号
平成19年4月1日 規則第49号
平成20年4月1日 規則第25号
平成20年9月26日 規則第39号
平成20年11月28日 規則第44号
平成20年12月26日 規則第57号
平成21年4月1日 規則第17号
平成21年12月28日 規則第39号
平成22年3月31日 規則第10号
平成23年3月31日 規則第38号
平成23年9月30日 規則第49号
平成24年3月30日 規則第26号
平成24年4月27日 規則第30号
平成25年3月29日 規則第32号
平成25年6月26日 規則第45号
平成26年3月28日 規則第13号
平成27年3月27日 規則第14号
平成27年9月30日 規則第51号
平成28年3月28日 規則第38号
平成28年3月28日 規則第40号
平成29年3月27日 規則第22号
平成30年3月20日 規則第5号
平成30年9月21日 規則第33号
平成31年3月26日 規則第16号
令和2年3月19日 規則第6号
令和3年4月1日 規則第24号
令和3年9月24日 規則第43号
令和4年3月1日 規則第8号
令和4年6月24日 規則第29号
令和5年1月27日 規則第2号