(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の規定に基づき、市の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算の編成方針)

第3条　財務主管部長は、毎会計年度、予算の編成方針を立案し、その前年度の11月末日までに市長に提出し、その決裁を受けなければならない。

(予算見積書類)

第4条　部長等は、毎会計年度、予算の編成方針に基づき、その所掌に係る予算見積書を作成し、これを財務主管部長に提出しなければならない。

(予算見積りの調整)

第5条　財務主管部長は、前条の規定により予算見積書の提出があったときは、財務主管課長にその内容を検討させ、その報告を受けた後、これを審査し、必要な調整を行い、市長の査定を受けなければならない。

(予算の編成)

第6条　財務主管部長は、前条の規定による市長の査定が終わったときは、直ちにこれを各部長等に通知するとともに、予算を編成して市長の決裁を受けなければならない。

(予算に関する説明書の作成)

第7条　財務主管部長は、前条に規定する予算の編成に基づき、令第144条第1項各号に掲げる予算に関する説明書を調整しなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、市長が毎年度定める歳入歳出予算によるものとし、歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則別記に定める歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

(補正予算等)

第9条　部長等は、予算の調整後に生じた理由により、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算見積書を財務主管部長に提出するものとする。

(予算の通知)

第10条　財務主管部長は、予算が成立したとき、及び法第179条の規定により予算の専決処分がなされたときは、直ちにその予算の内容を会計管理者及び部長等に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第11条　財務主管部長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、予算の成立後速やかに予算の執行に当たって留意すべき事項(以下本条及び次条において「執行方針」という。)を立案し、市長の決裁を受けた上、部長等に通知しなければならない。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(予算の執行計画)

第12条　部長等は、前条の執行方針に従って、各四半期ごとの歳入歳出予算執行計画書を作成し、財務主管部長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第13条　財務主管部長は、前条の規定により決定された予算執行計画に基づき、部長等に対して歳出予算の配当をし、かつ、その内容を会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行の制限)

第14条　歳出予算のうち財源の全部又は一部を国庫支出金、市債その他特定の収入に求めるものについては、市長が特に必要と認めた場合を除き、その収入が確定し、又は確定する見込みがなければ執行することができない。

(予算の執行)

第15条　予算を執行しようとするときは、あらかじめ予算執行伺によりこれを行わなければならない。

(予備費の充用)

第16条　部長等は、予見することができなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充用を必要とするときは、予備費充用決定書を作成し、財務主管部長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第17条　部長等は、法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用しようとするときは、予算流用決定書を作成し、財務主管部長に提出しなければならない。予算の執行上やむを得ない理由により、歳出予算のうち同一項内の目及び節の経費の金額を流用しようとするときは、200万円以上のものについては財務主管部長に、200万円未満のものについては財務主管課長に予算流用決定書を提出しなければならない。

(予算執行の委託)

第18条　課所長は、必要があるときは、第13条の規定により配当を受けた歳出予算の範囲内において、他の課所長にその執行を委託することができる。

(予算執行の特例)

第19条　給与費、共済費及び通勤に要する費用弁償については、人事主管課において一括して執行することができる。

(弾力条項の適用)

第20条　部長等は、法第218条第4項前段の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用を必要とするときは、弾力条項適用調書を作成し、財務主管部長に提出しなければならない。

(予算の繰越し)

第21条　各部長等は、法第212条の規定による継続費の毎会計年度の年額に係る経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを当該継続費の継続期間中その翌年度に逓次繰り越して使用しようとするとき(以下「継続費の逓次繰越し」という。)、若しくは法第213条の規定による繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするとき、又は法第220条第3項ただし書の規定により、歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避け難い事故のため当該年度内に支出を終わらなかったものを翌年度に繰り越して使用しようとするとき(以下「事故繰越し」という。)は、3月末日までに予算繰越決定書を作成し、財務主管部長に提出しなければならない。

(歳入予算整理簿及び歳出予算整理簿の記帳)

第22条　会計管理者は、歳入歳出予算の決定、歳出予算の配当、歳出予算の流用又は予備費の充用について通知を受けたときは、直ちに歳入予算整理簿又は歳出予算整理簿に記帳しなければならない。

(精算報告書の作成)

第23条　部長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を調製し、財務主管部長に提出しなければならない。

(一時借入金)

第24条　一時借入金の借入れについては、市長が会計管理者と協議の上、決定する。

(歳入歳出予算現計簿の整理)

第25条　財務主管課長は、歳入歳出予算現計簿により歳入歳出予算の現額を常に明らかにしておかなければならない。

(歳入の調定)

第26条　課所長は、歳入を収入しようとするときは、令第154条第1項の規定による調査をし、歳入徴収簿に記帳の上、直ちに調定書により決裁権者の決裁を受けなければならない。ただし、その性質上事前に調定することができないもので現金払込書で収納するものについてはそれぞれその納入ごとに、及び納入通知書を発行するものについてはその都度調定するものとする。

(調定額の更正及び取消し)

第27条　課所長は、歳入を調定した後において法令の規定又は過誤納その他特別の理由により調定の更正又は取消しの必要が生じたときは、直ちに調定書により決裁権者の決裁を受けた上、歳入徴収簿を整理しなければならない。

(調定の通知)

第28条　課所長は、前2条の規定により調定した歳入については、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第29条　課所長は、調定した歳入については、納入通知書により、納期の一定しているものにあっては納期限前10日までに、随時のものにあってはその都度納入義務者に納入の通知をしなければならない。

(国県支出金等の収納)

第30条　地方交付税、国庫支出金、県支出金、市債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、前条第1項の規定にかかわらず、納入通知書は発行しないものとする。

(納入方法)

第31条　納入義務者は、歳入を納付するときは、納入通知書に現金又は証券を添えて納期限までに指定の場所で納付しなければならない。

(会計管理者の直接収納)

第32条　会計管理者は、第29条第2項の規定により、口頭、掲示その他の方法により納入の通知のあった歳入については、直接これを収納することができる。指定金融機関等における取扱時間外の場合及び各課所長から申出がある場合であって、直接収納することが適当と認められる場合においても、また同様とする。

(収納整理)

第33条　会計管理者は、指定金融機関から、第99条第5項による収納済通知書、第104条による公金振替済の通知又は第105条第3項及び第106条による納付書(以下本条において「収納済通知書等」という。)の送付を受けたときは、現金出納日計報告書と照合した後、収支日計表、現金出納簿及び歳入予算整理簿に必要な事項を整理した上で、速やかに関係課所長に送付しなければならない。

(口座振替の方法による納付)

第34条　令第155条の規定により、口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、当該納入義務者は、指定金融機関等に対し納入通知書に口座振替依頼書又は自動払込申込書を添えて提出しなければならない。

(証券をもってする納付)

第35条　令第156条第1項の規定により歳入の納付に使用することができる証券は、次の各号のいずれかに該当するものであって、その額面が納入金額を超えないもので、その提示期間内に支払のため提示できるものでなければならない。

(証券の支払拒絶の通知及び当該証券の還付)

第36条　会計管理者は、第95条第3項の規定により、指定金融機関等から、証券について支払の拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちにその旨を関係課所長に通知しなければならない。

(督促)

第37条　課所長は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、20日以内にその者に対し、10日以内の期限を指定して督促状を発するとともに歳入徴収簿に記載しなければならない。

(滞納処分)

第38条　課所長は、前条の規定により督促状を発した場合において、当該督促を受けた者が指定された期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては、財務主管部長の決裁を受け、速やかにその処分(以下「滞納処分」という。)に着手しなければならない。

(不納欠損処分)

第39条　課所長は、調定をした歳入に係る債権が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損処分書により市長の決裁を受けなければならない。

(徴収停止)

第39条の2　課所長は、令第171条の5の規定により徴収を停止しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして市長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等)

第39条の3　課所長は、令第171条の6の規定により履行期限を延長する特約又は処分をしようとするときは、債務者に債務の承認及び履行の誓約書その他必要な書類の提出を求めなければならない。

(免除の手続)

第39条の4　課所長は、令第171条の7の規定により債権及びこれに係る損害賠償金等を免除しようとするときは、債務者に債権の発生原因、金額及び免除を必要とする理由その他必要な事項を記載した書類の提出を求めなければならない。

(調定の繰越し)

第40条　課所長は、調定した歳入で出納閉鎖期日までに収入することができないものについては、翌年度に調定を繰り越さなければならない。

(調定及び収入の更正)

第41条　課所長は、歳入の調定後又は収入後、当該調定又は収入の会計年度、会計区分又は科目を更正する必要が生じたときは更正決定書により決裁権者の決裁を受けた上、会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の還付)

第42条　課所長は、歳入金に過納又は誤納による金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2の規定によるものを除き、還付命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第42条の2　市長は、法第231条の2の3第1項の規定による指定納付受託者を指定したときは、その旨を告示し、かつ、掲示その他の方法により公表するとともに会計管理者に通知するものとする。

(私人に対する歳入の徴収又は収納の委託)

第43条　市長は、令第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、委託した事務、委託を受けた者、徴収又は収納の手続その他必要な事項を告示し、かつ、掲示その他の方法により公表するとともに会計管理者に通知するものとする。

第44条　市長は、令第158条の2第1項の規定により、次に掲げる基準を満たしていると認められる者に地方税等の収納の事務を委託することができる。

(支出負担行為)

第45条　課所長は、支出負担行為をしようとするときは、配当された予算の範囲内においてこれを行わなければならない。

(支出負担行為の事前合議)

第46条　課所長は、次に掲げる経費に係る支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の決定)

第47条　課所長は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書により決裁権者の決裁を受けなければならない。ただし、第45条第2項及び別表第1の規定により支出負担行為の整理時期が支出決定のときとされている支出負担行為については、支出負担行為書・支出命令書によるものとする。

(請求書による原則)

第48条　経費の支出は、債権者からの請求書の提出を待ってこれを行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するもの又は特別の理由により請求書の提出を求めることが適当でないと認められるものについては、支出調書によることができる。

(支出命令)

第49条　市長は、支出をしようとするときは、請求書又は支出調書に基づく支出命令書により次について精査し、会計管理者に支出命令をするものとする。

(資金前渡)

第50条　令第161条第17号の規定により資金前渡できる経費は、次のとおりとする。

(資金前受者)

第51条　前条の規定により資金前渡を受ける者(以下「資金前受者」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(資金前渡しの精算)

第52条　課所長は、資金前受者が支払を完了したときは、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定める期間内に資金前渡精算書を提出させて精算し、証拠書類を添えて、会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡の制限)

第53条　前条の規定による精算を終了していない資金前渡職員は、同一の経費について、重ねて資金前渡を受けることはできない。ただし、緊急やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(概算払)

第54条　令第162条第6号の規定により概算払できる経費は、次のとおりとする。

(前金払)

第55条　令第163条第8号の規定により前金払できる経費は、次のとおりとする。

(繰替払)

第56条　会計管理者は、令第164条第1号から第4号までに掲げる経費のほか、生産品の売払手数料、運賃その他これらに類する経費については、当該生産品の売払代金に係る現金から繰替払をすることができる。

(過誤払金の返納)

第57条　課所長は、誤払い又は過渡しとなった金額(以下本条において「過誤払金」という。)について返納させる必要が生じたときは、戻入決定書を作成し、決裁権者の決裁を受けた上で会計管理者に送付するとともに、返納通知書により返納義務者に通知しなければならない。

(支出の更正)

第58条　課所長は、支出後、会計年度、会計区分又は科目を更正する必要が生じたときは、更正決定書により決裁権者の決裁を受けた上、会計管理者に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第59条　課所長は、令第165条の3第1項の規定により支出の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(会計管理者の審査確認)

第60条　会計管理者は、支出命令書、支出負担行為書及び請求書類の送付を受けたときは、次に掲げる事項について、審査及び確認をしなければならない。

(窓口払)

第61条　会計管理者が直接債権者に支払をするときは、支出命令書に基づき、債権者に対し、領収書と引換えに小切手を交付しなければならない。

(隔地払)

第62条　会計管理者は、令第165条第1項の規定による隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払命令書及び支払決定通知書(隔地払明細書)を指定金融機関に送付して、送金の手続をさせるとともに、送金通知書により債権者へ通知しなければならない。

(口座振替の方法による支出)

第63条　会計管理者は、指定金融機関、電子交換所加盟金融機関及び当該金融機関に手形交換を委託している金融機関並びに指定金融機関に預金口座を有する収納代理金融機関又は指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関に通知して口座振替の方法により支出することができる。

(納入通知書等による支払)

第64条　会計管理者は、納入通知書等により支払をしようとするときは、当該納入通知書等、支出命令書及び支払決定通知書を指定金融機関に送付して、支払の手続をさせなければならない。

(支払の記録整理)

第65条　会計管理者は、その日の支払を終了したときは、支払日計表を作成しなければならない。

(小切手用紙等)

第66条　小切手は、指定金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手の記載)

第67条　小切手には、小切手法(昭和8年法律第57号)の規定による記載事項のほか、当該支出の属する年度及び会計名を記載しなければならない。

(記載事項の訂正等)

第68条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手の交付)

第69条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権者であることを確認した後、領収書と引換えに交付しなければならない。

(小切手振出済通知書)

第70条　会計管理者が小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手用紙の確認等)

第71条　会計管理者は、毎日、その日における小切手の振出枚数及び廃棄枚数並びに残存小切手用紙の枚数を確認しなければならない。

(支払期限を過ぎた小切手の償還等)

第72条　会計管理者は、その振出日付から1年を経過した小切手の所持人から当該小切手について償還の請求があったときは、小切手償還等請求書及び当該小切手を提出させ、これを調査し、償還すべきものと認めたときは、これを関係課所長に送付しなければならない。

(振替)

第73条　歳出予算から支出して同一会計又は他の会計の歳入に収入する場合においては、当該支出及び収入は、振替によって行うものとする。

(振替収入)

第74条　課所長は、前条の振替(以下「振替」という。)により歳入に収入しようとするときは、当該支出に係る関係課所長に振替の請求をしなければならない。

(振替支出)

第75条　課所長は、前条の規定による振替の請求により歳出を支出しようとするときは、決裁権者の決裁を受けて、振替命令書により会計管理者に振替命令をしなければならない。

(公金振替書)

第76条　会計管理者は、前条の振替命令を受けたときは、公金振替書により指定金融機関に振替通知をしなければならない。

(戻入れ及び戻出しの振替)

第77条　前3条の規定は、歳入から戻し出して同一会計又は他の会計の歳出に戻し入れる場合に準用する。

(決算の資料)

第78条　部長等は、会計管理者の定めるところにより、毎会計年度その所掌する予算に係る決算に関する資料を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第79条　会計管理者は、次に掲げる場合においては、これを前章に規定する振替の例により行うものとする。

(現金の整理区分)

第80条　現金は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(会計相互間の現金の一時繰替運用)

第81条　各会計に属する経費の支出について、現金に不足が生じたときは、各会計相互間において、一時繰替運用することができる。

(釣銭の扱い)

第81条の2　会計管理者は、出納員が釣銭を必要とする場合は、歳計現金から必要な額を交付し、これを保管させることができる。

(現金の払込み)

第82条　会計管理者は、第32条の規定により直接収納した現金は、即日又は翌日(その日が指定金融機関等の営業日でない場合は、その日後のその日に最も近い指定金融機関等の営業日)中に現金払込書により指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、交通不便その他特別の理由によりあらかじめ市長の承認を得たときは、収納した金額が5万円に達するまでは、当該金額の当初の収納日から10日以内に払い込むことができる。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第83条　歳入歳出外現金は、次に掲げる区分により、歳入歳出外現金出納簿に口座を設けて整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の収納及び還付)

第84条　歳入歳出外現金は、会計管理者が直接収納するものとする。ただし、市長において必要があると認めるものについては、指定金融機関等に納付させることができる。

(歳計現金と歳入歳出外現金との振替)

第85条　次に掲げる場合においては、これを第5章に規定する振替の例により行うものとする。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第86条　歳入歳出外現金の出納及び保管については、前条に規定するもののほか、歳計現金の出納及び保管の例により行うものとする。

(指定金融機関等)

第87条　指定金融機関等は、法令及びこの規則の定めるところにより市の公金の収納及び支払の事務(以下この条及び第90条において「出納事務」という。)を取り扱うものとする。

(店舗の区分)

第88条　指定金融機関等の店舗の区分は、次に定めるところによる。

(表示)

第89条　指定金融機関等は、市内に有する店頭に「薩摩川内市市指定金融機関」又は「薩摩川内市市収納代理金融機関」の標札を掲げるものとする。

(出納事務の取扱時間)

第90条　指定金融機関等における公金の出納事務の取扱時間は、当該指定金融機関等の営業時間とする。

(指定金融機関等の印章)

第91条　指定金融機関等が公金の収納又は支払のために使用する印章は、次のとおりとする。

(預金口座)

第92条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより薩摩川内市名義の預金口座を設けるものとする。

(公金収納の原則)

第93条　取扱店は、公金を収納する場合においては、納税通知書、納入通知書、口座振替依頼書その他の収入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)に基づいて収納しなければならない。

(現金による収納)

第94条　取扱店は、納入通知書等に基づき現金をもって公金の納付又は払込みがあったときは、内容を確認して収納しなければならない。

(証券による収納)

第95条　取扱店は、納入通知書等に基づき証券をもって公金の納付又は払込みがあったときは、当該納入通知書等の各片に「証券納付」と朱書し、前条の規定に準じて処理しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第96条　指定金融機関等は、納入義務者から第34条の規定による納入通知書等の提出を受けた場合において、当該納入義務者の預金口座がなく、又は預金残高がない等のため口座振替の方法による収納ができないときは、直ちに当該納入通知書等を市長に送付しなければならない。

(督促手数料の徴収)

第97条　取扱店は、市から督促状を発した旨の通知を受けたときは、督促手数料を付加徴収し、納入通知書等の当該欄に督促手数料の額を記入しなければならない。

(延滞金の徴収)

第98条　取扱店は、納期限を経過したもので延滞金を徴収すべきこととなっている納入通知書等を受け付けたときは、直ちに延滞金の額を計算し、延滞金が徴収されることとなる場合は、納入義務者に延滞金が必要である旨を告げ、延滞金を付加徴収し、納入通知書等の当該欄に延滞金の額を記入しなければならない。

(収納処理)

第99条　取りまとめ店に属する取扱店が収納した公金は、即日取りまとめ店の薩摩川内市預金口座に振り替えると同時に収納済通知書類を取りまとめ店に送付しなければならない。この場合において、取りまとめ店は、直ちに収納金領収書を取扱店に送付しなければならない。

(支払手続)

第100条　公金取扱総括店は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは、会計管理者から送付された小切手振出済通知書と照合し、小切手と引換えに現金の支払をしなければならない。

(隔地払の手続)

第101条　公金取扱総括店は、会計管理者から支払決定通知書(隔地払明細書)の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に送金の手続をし、支出命令書に「出納済」の印を押し、会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替払の手続)

第102条　公金取扱総括店は、会計管理者から口座振替の通知を受けたときは、口座振替明細書に基づき直ちに確実な方法により口座振替の手続をし、債権者に対してその旨の通知をするとともに支出命令書に「出納済」の印を押し、会計管理者に送付しなければならない。

(納入通知書等による支払の手続)

第103条　公金取扱総括店は、会計管理者から納入通知書等による支払の通知を受けたときは、当該納入通知書等により支払の手続をし、支出命令書に添付された納入通知書等の領収書欄に「出納済」の印を押し、会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替)

第104条　公金取扱総括店は、第76条又は第77条の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちにその振替を行い、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(小切手未払資金の整理)

第105条　公金取扱総括店は、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を支払未済資金繰越金として整理しなければならない。

(隔地払未払資金の整理)

第106条　公金取扱総括店は、会計管理者から隔地払のための資金の交付を受けた日から1年を経過しても支払を終わらないものがあるときは、送金を取り消し、その資金の額を会計管理者に報告し、これを納付書により当該取り消した日の属する年度の歳入に納付しなければならない。

(出納の拒絶)

第107条　指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該収入及び支払を拒絶し、速やかにその事実を会計管理者に報告しなければならない。

(公金の整理)

第108条　公金の出納は、会計管理者の指示する区分に従って整理しなければならない。

(会計管理者への報告)

第109条　公金取扱総括店は、毎日の収納及び支払について現金出納日計報告書を作成し、翌営業日の午前9時までに会計管理者に送付しなければならない。

(帳簿)

第110条　指定金融機関等は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(帳簿等の保存期間)

第111条　指定金融機関等における帳簿及び証拠書類は、当該年度経過後5年間これを保存しなければならない。ただし、会計管理者が特にその必要がないと認めたものは、この限りでない。

(異例に属する報告)

第112条　指定金融機関等は、その取扱事務について盗難、火災その他の事故等があったときは、速やかに会計管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(持出禁止)

第113条　帳簿及び証拠書類は、会計管理者の許可なくこれを部外に持ち出してはならない。

(有価証券の整理区分)

第114条　会計管理者は、法令の規定により市において保管の義務を有する有価証券(以下本条及び次条において「保管有価証券」という。)を、次の区分により有価証券出納簿に口座を設けて整理しなければならない。

(有価証券の納付及び還付)

第115条　保管有価証券を市に納付しようとする者は、これを保管有価証券納付書に添えて会計管理者に納付しなければならない。

(有価証券の運用)

第116条　課所長は、会計管理者の保管に係る有価証券の運用について特に必要があるときは、有価証券運用申出書によって、その運用を申し出ることができる。

(契約について必要な事項)

第117条　売買、貸借、請負その他の契約について必要な事項は、法令に定めるもののほか、別に規則で定める。

(財産について必要な事項)

第118条　財産の取得、管理及び処分について必要な事項は、法令に定めるもののほか、別に規則で定める。

(帳簿等)

第119条　会計管理者及び課所長は、この規則で定める帳簿を備えて所要事項を記録するほか、必要に応じ補助簿を設けることができる。

(帳簿記載の原則等)

第120条　帳簿は、次に掲げるところにより記載しなければならない。

(証拠書類の原則)

第121条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本によることができないときは、その事実を証明した書類により、これに代えることができる。

(支出の証拠書類)

第122条　支出の証拠書類は、次に掲げるところにより取り扱わなければならない。

(証拠書類の整理)

第123条　証拠書類は、年度別、会計別及び歳入歳出別に、次に掲げるところにより編冊し、表紙を付して整理保管しなければならない。

(検査)

第124条　市長又は会計管理者は、会計事務の適正を期するため必要に応じ検査員を定めて部長等、課所長、出納員又は資金前受者の所管する事務について検査を行うものとする。

(検査の方法)

第125条　検査は、書面検査及び実地検査とする。

(検査員)

第126条　検査員は、検査のため必要があるときは、検査を受ける者に対し必要な書類の提出を求めることができる。

(検査結果の報告)

第127条　市長又は会計管理者は、検査員の報告に基づき改善すべき事項があるときは、検査を受けた者に対し、その旨を通知しなければならない。

(職員の指定)

第128条　法第243条の2の2第1項後段の規定による指定職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する係長以上の職にある者及びこれに相当するものとして別に市長が定める職にある者とする。

(事故の報告)

第129条　法第243条の2の2第1項前段に規定する職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに事故報告書を作成して、会計管理者にあっては市長に、その他の職員にあっては所属長及び会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

(認定通知)

第130条　市長は、法第243条の2の2第1項に規定する者が同項に規定する行為によって市に損害を与えたと認めないときは、その旨の認定書を当該職員に交付するものとする。この場合において、出納員又はその他の会計職員に係るものについては会計管理者に、その他の職員に係るものについては所管の部長等にその旨を通知するものとする。

(出納員等の事務引継ぎ)

第131条　出納員に異動があったときは、その異動があった日から15日以内に前任者(死亡等により欠けている場合にあっては、所属の部長等が指定する者)は、引継書に収支等の計算書を添えてそれぞれ3通作成し、立会人の立会いを受けて後任者に事務引継ぎをしなければならない。

(市税に関する特例)

第132条　市税に関する会計事務について、別に規則の定めがある場合は、この規則の規定にかかわらず、当該規則の定めるところによるものとする。

(様式)

第133条　この規則に定める帳簿及び帳票類の様式は、市長が別に定める。

(その他)

第134条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。