2　月額又は日額で定める使用料の額は、月額にあっては年額を12で除して得た額、日額にあっては年額を365で除して得た額とする。

3　使用料の額を月額又は年額で定めた場合、当該使用期間が1箇月又は1年に満たない期間の使用料の額は、当該月額又は年額で定めた額を月額にあっては30、年額にあっては365で除して得た額に1箇月又は1年に満たない期間の日数を乗じて得た額とする。

4　前3項の規定により算定した使用料の額(消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるもの並びに次条第2項及び第7条の規定によるものを除く。)に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額に相当する使用料を消費税及び地方消費税に相当する額として、加算して徴収する。

5　徴収すべき使用料の額が10円未満又はその額に10円未満の端数が生じたときは、次条第2項及び第7条の規定により徴収する使用料を除き、これを切り捨てる。

2　電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者が電柱等を設置する目的で使用するときは、前項の規定にかかわらず、電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)別表第1に定めるところによる。電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第10号に規定する電気事業者が電柱等を設置する目的で使用するときも、同様とする。

3　前項に定めるもののほか、薩摩川内市道路占用料等徴収条例(平成16年薩摩川内市条例第281号)別表に掲げる電柱等を同条例第1条に規定する道路以外の行政財産内に設置するための許可に係る土地使用料の額及び算定方法は、前条及び第1項の規定にかかわらず、同条例第2条の規定を準用する。この場合において、同条中「占用料」とあるのは「使用料」と、同条例別表中「占用料額」とあるのは「使用料額」と読み替える。

2　既納の使用料は、還付しない。ただし、天災地変その他使用者の責に帰することができない理由により使用できないときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の川内市行政財産の使用料徴収条例(昭和45年川内市条例第29号)、樋脇町行政財産の使用料徴収条例(平成5年樋脇町条例第6号)、行政財産の目的外使用による使用料徴収条例(平成8年入来町条例第1号)若しくは下甑村使用料条例(昭和48年下甑村条例第42号)又は解散前の川内地区消防組合行政財産の使用料徴収条例(昭和59年川内地区消防組合条例第2号)若しくは西薩衛生処理組合行政財産の使用料徴収条例(昭和56年西薩衛生処理組合条例第5号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第1条、第5条及び第9条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。