(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　薩摩川内市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、法第3条に規定する更生援護について必要な事項を記載しておかなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条　福祉事務所長は、法第9条第8項の規定により同条第7項に規定する身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)の判定を求めるときは、補装具判定依頼書(様式第2号)又は更生医療判定依頼書(様式第3号)を更生相談所の長に送付しなければならない。

(更生相談所への報告)

第4条　福祉事務所長は、法第9条第8項の規定により更生相談所の判定を受けたときは、身体障害者に対する措置の結果を、措置結果報告書(様式第4号)により、更生相談所の長に報告しなければならない。

(保健所長への通知)

第5条　政令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第5号)によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第6条　福祉事務所長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第6号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第7条　政令第12条第2項の規定による県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第7号)によるものとする。

(障害福祉サービス等措置手続)

第8条　福祉事務所長は、法第18条第1項に規定する措置を行うときは、あらかじめ提供委託決定通知書(様式第8号)を当該障害福祉サービスに係る事業者に送付するとともに、措置決定通知書(様式第9号)を当該身体障害者に送付するものとする。

(入所措置手続等)

第9条　福祉事務所長は、法第18条第2項に掲げる措置を行おうとするときは、必要に応じ、更生相談所に入所措置判定依頼書(様式第13号)により判定を求めるものとする。

(費用の請求)

第10条　第8条第1項に規定する事業者及び第9条第2項に規定する身体障害者更生施設等の長は、措置に要する費用を措置費請求書(様式第16号)により、市長に請求するものとする。

(措置の委託に係る費用の額等)

第11条　福祉事務所長は、法第38条第1項の規定により、法第18条第1項の規定に基づき障害福祉サービスの提供若しくは提供の委託が行われた場合又は同条第2項の規定に基づき障害者支援施設等への入所若しくは入所の委託(国の設置する障害者支援施設等への入所委託を除く。)が行われた場合に要する費用は、被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収するものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。