(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令で定めるもののほか、本市都市下水路の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市街地における下水を排除するため、都市下水路を設置する。

(名称及び位置)

第3条　都市下水路の名称及び位置は、次のとおりとする。

(行為の制限等)

第4条　次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第5条　法第29条第1項の条例で定める軽微な変更とは、前条の規定による許可を受けて設けた部分に対し、都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件を接続させる行為をいう。

(占用の許可)

第6条　都市下水路の敷地又は排水施設に物件を設け、継続して都市下水路の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、物件の設置について第4条の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第7条　前条の規定により占用の許可を受けた者は、許可を受けた期間が満了したとき又は当該物件を設けておく必要がなくなったときは、市長に届け出て当該物件を除去し、原状に回復して市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が原状回復の必要がないと認めたときは、この限りでない。

(占用料の徴収等)

第8条　第6条の規定により占用の許可を受けた者から薩摩川内市道路占用料等徴収条例(平成16年薩摩川内市条例第281号)の規定を準用し、占用料を徴収する。

(占用料の減免)

第9条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(損傷負担金)

第10条　市長は、都市下水路の施設を損傷した者に対し、当該施設の復旧に要する費用の全部又は一部を負担させることができる。

(監督及び処分)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例の規定によってした許可若しくは承認を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第13条　次の各号のいずれかに該当する者は5万円以下の過料に処する。

第14条　詐欺その他不正の行為により、占用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。