(趣旨)

第1条　この告示は、薩摩川内市補助金等基本条例(平成18年薩摩川内市条例第40号。以下「条例」という。)第4条第1項の規定に基づき、及び条例を実施するため、薩摩川内市消防団分団等施設設備整備事業補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第1条の2　薩摩川内市消防団の組織等に関する規則(平成16年薩摩川内市規則第257号)に定める分団、部又は班(以下「分団等」という。)の区域に居住する住民で構成する消防後援会が当該分団等の消防団員の資質の向上と消防活動の円滑を期するために、当該消防後援会を組織する住民の負担により次条に掲げる事業を行うときは、当該消防後援会(以下「設置者」という。)に対し、この告示の定めるところにより補助金を交付する。

(補助金の額等)

第2条　補助金の交付対象となる事業の種類及び経費(以下「補助対象経費」という。)並びに補助金の額は、次の表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を申請しようとする設置者は、分団等施設設備整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金の交付を決定(以下「交付決定」という。)し、その旨を分団等施設設備整備事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により当該設置者に通知するものとする。この場合において、市長は、補助金交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、条件を付することができる。

(事業内容の変更等)

第5条　交付決定の通知を受けた設置者は、交付決定に係る事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、あらかじめ当該補助事業に係る事業計画変更等承認申請書(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　設置者は、補助事業が完了したときは、速やかに分団等施設設備整備事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は、前条の報告書を受理した場合は、その内容を審査し、補助事業が適正に実施されていると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を分団等施設設備整備事業補助金確定通知書(様式第8号)により設置者に通知する。

(補助金の請求)

第8条　設置者は、補助金交付の請求をしようとするときは、市長の指示する請求書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の請求があったときは、関係書類を審査し、補助金の請求が正当であると認めるときは、補助金を交付するものとする。

(財産処分の制限)

第10条　設置者は、補助事業により取得した資材等(それを使用して完成したものを含む。)又は附属設備について、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(立入検査等)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、設置者に対して報告を求め、又は関係職員をして補助事業に係る帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

(流用の禁止)

第12条　設置者は、交付を受けた補助金を補助事業の補助の対象となる経費以外の経費に流用してはならない。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第13条　市長は、設置者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(見直しの期間)

第14条　補助金に係る条例第4条第1項の市長が定める期間は、3年とする。

(効果の測定)

第15条　補助金に係る条例第4条第2項第1号に定める効果は、消防分団の車庫、詰所及び附属設備の整備状況を指標に用いて測定するものとする。

(その地)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。