(趣旨)

第1条　この告示は、地理的条件により地上デジタルテレビ放送を受信することが困難な地区において、市が総務省の無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(平成17年11月25日付け総基移第380号。以下「補助金交付要綱」という。)に規定されている辺地共聴施設整備事業又は新たな難視対策事業費補助事業助成金交付要綱(平成23年7月6日社団法人デジタル放送推進協会制定。以下「助成金交付要綱」という。)第2条第4号に規定されている共聴施設対策事業により共聴施設の整備を行う共聴組合に対して、薩摩川内市無線システム普及支援事業費等補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、薩摩川内市補助金等交付規則(平成16年薩摩川内市規則第67号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1に掲げる経費の総額とする。なお、辺地共聴施設整備事業であって有線共聴施設の整備を行う場合は、同事業について別表第1に掲げる経費の総額(以下「総事業費」という。)が当該施設に加入する世帯の数(以下「加入世帯数」という。)に3万5,000円を乗じて得た額の4倍未満(辺地共聴施設新設整備事業又は共聴施設対策事業の場合にあっては6倍未満とする。)の場合には、総事業費から加入世帯数に3万5,000円を乗じて得た額を差し引いた額の3分の4(辺地共聴施設新設整備事業又は共聴施設対策事業の場合にあっては5分の6とする。)に相当する額を補助対象経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、受信点の新設又は移設を行うために300メートルを超える伝送路を整備する場合は別表第2に掲げる区分に従い算出して得た額とし、その他の場合は別表第3に掲げる区分に従い算出して得た額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた金額とする。

(交付の申請)

第5条　共聴組合は、補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める日までに薩摩川内市無線システム普及支援事業費等補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付するべきものと認め、かつ、総務大臣からの無線システム普及支援事業費等補助金交付決定通知書又は社団法人デジタル放送推進協会理事長からの新たな難視対策事業費補助事業助成金交付決定通知書によりにより通知を受けた場合には、速やかに共聴組合に対して、薩摩川内市無線システム普及支援事業費等補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付決定通知を受けた共聴組合は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(変更等の承認)

第8条　共聴組合は、交付決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめその内容及び理由を記載した薩摩川内市無線システム普及支援事業費等補助事業変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第9条　共聴組合は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに薩摩川内市無線システム普及支援事業費等補助事業事故報告書(様式第6号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第10条　共聴組合は、補助事業の遂行及び収支の状況について、市長から要求があった場合は、速やかに薩摩川内市無線システム普及支援事業費等補助事業状況報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　共聴組合は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して1箇月を経過した日又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに、薩摩川内市無線システム普及支援事業費等補助事業実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第12条　市長は、前条の報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第8条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)及びこれに付した条件に適合すると認められた場合には、共聴組合に対して、薩摩川内市無線システム普及支援事業費等補助金額確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(支払)

第13条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、第8条第2項の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第6条の決定の内容(第8条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第15条　共聴組合は、補助事業完了後に、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税額の額の確定に伴う報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の経理)

第16条　共聴組合は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(補助金交付の際付す条件)

第17条　共聴組合は、取得財産等のうち、取得価格が単価50万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ薩摩川内市無線システム普及支援事業費等に係る財産処分承認申請(届出)書(様式第12号)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、当該財産に応じ、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(財産処分の承認の例外)

第18条　前条第1項の規定による財産処分に関する市長の承認については、市長が別に定める基準に該当する取得財産の処分(取得価格が単価50万円以上のものに限る。)であって共聴組合が薩摩川内市無線システム普及支援事業費等に係る財産処分承認申請(届出)書を市長に提出した場合は、市長の承認があったものとみなす。ただし、同項の報告書において、記載事項の不備など必要な条件が具備されていない場合は、この限りでない。

(書類の提出)

第19条　この告示に定める申請書その他の書類は、正本1通に副本1通を添えて、市長に提出するものとする。

(成果)

第20条　この補助金の交付を通じて得ようとする成果は、地域間における情報格差の是正とする。

(見直しの期間)

第21条　補助金に係る薩摩川内市補助金等基本条例(平成18年薩摩川内市条例第40号。以下「条例」という。)第4条第1項の市長が定める期間は、1年とする。

(効果の測定)

第22条　補助金に係る条例第4条第2項第1号に定める効果は、辺地共聴施設整備事業を行った共聴組合の加入世帯数によって測定するものとする。

(その他)

第23条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。