(趣旨)

第1条　この告示は、薩摩川内市補助金等基本条例(平成18年薩摩川内市条例第40号。以下「条例」という。)第4条第1項の規定に基づき、及び条例を実施するため、創業・チャレンジ支援補助金(以下「支援補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条　市長は、中小企業者等が創業支援資金等の融資を受けた場合において、当該中小企業者等の負担を軽減し、もって本市中小企業の事業転換の推進や新たな中小企業者の発掘を図るため、当該中小企業者等に対し、予算の範囲内において支援補助金を交付する。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援補助金の交付)

第4条　市長は、中小企業者等が創業支援資金等の融資を受けた場合において、必要があると認めるときは、当該中小企業者等に対し、支援補助金を交付する。

(支援補助金の区分及び額)

第5条　支援補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額の合計額とする。

(支援補助金の交付申請)

第6条　支援補助金の交付を受けようとする補助対象者は、利子補助金における第12回目の利子の支払の日(廃業、転出等により当該利子の支払の回数が12回未満であった場合は、最後の支払の日)から起算して3箇月以内に、創業・チャレンジ支援補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、薩摩川内市をその地区とする商工会議所又は商工会(以下「商工会議所等」という。)に提出しなければならない。

(支援補助金の交付決定)

第7条　市長は、交付申請書及び推薦書等を受理したときは、その内容を審査し、支援補助金を交付することが適当であると認めるときは、創業・チャレンジ支援補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)を当該補助対象者に交付するものとする。この場合において、支援補助金交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(支援補助金の請求)

第8条　決定通知書の交付を受けた補助対象者は、支援補助金の交付を請求しようとするときは、商工会議所等を経て、速やかに創業・チャレンジ支援補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(支援補助金の交付)

第9条　市長は、前条の請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、当該補助対象者に支援補助金を交付するものとする。

(調査)

第10条　市長は、特に必要があると認めるときは、関係職員に補助対象者の創業支援資金等に係る利子及び保証料の支払状況、証書その他の物件等を調査させることができる。

(決定の取消し又は利子補助金及び保証料補助金の返還)

第11条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、支援補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した支援補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(成果)

第12条　この支援補助金の交付を通じて得ようとする成果は、中小企業の体質強化及び経営の安定とする。

(見直しの期間)

第13条　支援補助金に係る条例第4条第1項の市長が定める期間は、3年とする。

(効果の測定)

第14条　支援補助金に係る条例第4条第2項第1号に定める効果は、償還計画に対する償還の実績及び保証料支払い実績その他中小企業の経営の安定化の状況を指標に用いて測定するものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、支援補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。