2　この条例において「農林漁業者等」とは、農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体(農林漁業者が主たる構成員又は出資者(以下「構成員等」という。)となっているものを含む。)をいう。

3　この条例において「農林漁業の六次産業化」とは、農林漁業者等が自らの生産に係る農林水産物(当該農林漁業者等が団体である場合にあっては、その構成員等の生産に係る農林水産物を含む。以下「生産物」という。)の価値を高め、又は生産物の新たな価値を生み出すため、その創意工夫を発揮して主体的に実施する事業活動であって、生産物の生産及びその加工又は販売を一体的に行うものをいう。

4　この条例において「六次産業化法」とは、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成22年法律第67号)をいう。

2　市長は、六次産業化基本計画を定めるに当たっては、薩摩川内市農林水産政策審議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、六次産業化基本計画を定めたときは、速やかに、これを公表しなければならない。

4　前2項の規定は、六次産業化基本計画の変更について準用する。

2　農林漁業者等は、前項の補助金の交付を受けて農林漁業の六次産業化を実施しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その実施しようとする農林漁業の六次産業化について次に掲げる事項を記載した計画(以下「六次産業化実施計画」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　市長は、前項の六次産業化実施計画の提出があった場合において、その六次産業化実施計画が規則で定める基準に適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。

4　第1項の補助金の交付の要件並びに基準及び額その他第1項の補助金に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、前条第2項の承認を受けた農林漁業者等(当該農林漁業者等が団体である場合におけるその構成員等を含む。以下「承認農林漁業者等」という。)が当該承認に係る六次産業化実施計画(前項の変更の承認があったときは、その変更後のもの。第7条において「承認六次産業化実施計画」という。)に従って農林漁業の六次産業化を実施していないと認めるときは、その承認を取り消すことができる。

3　前条第3項の規定は、第1項の変更の承認について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、公布の日から施行する。

(薩摩川内市補助金等基本条例の規定の適用の特例)

2　第4条第1項の補助金についてこの条例の施行後最初に行うべき薩摩川内市補助金等基本条例(平成18年薩摩川内市条例第40号)第4条第1項の規定による見直しについては、同項の規定にかかわらず、平成30年度において検討を行い、その結果に基づいて、平成31年度において所要の措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。