(趣旨)

第1条　この規則は、薩摩川内市企業立地支援条例(平成25年薩摩川内市条例第18号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき、及び薩摩川内市補助金等基本条例(平成18年薩摩川内市条例第40号)を実施するため、条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(工業生産施設)

第2条　条例第2条第2号に規定する施設とは、次に掲げるものをいう。

(観光施設)

第3条　条例第2条第7号に規定する施設とは、次に掲げるものをいう。

(医療・介護周辺関連施設)

第4条　条例第2条第8号に規定する施設とは、健康食・介護食・治療食開発、介護予防・介護・健康・医療周辺の各種サービス等を提供するための事業の用に供する施設をいう。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)第40条に規定する介護給付、同法第52条に規定する予防給付及び同法第62条に規定する市町村特別給付に係るサービスを提供するための施設、同法第115条の45に規定する地域支援事業及び同法第115条の48に規定する保健福祉事業の用に供する施設並びに健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関及びこれに類する施設は除く。

(次世代エネルギー関連施設)

第5条　条例第2条第9号に規定する施設とは、エネルギー源から電気若しくは熱を得るため、又は燃料を製造するために用いられる機器、装置又は設備等であって、次に掲げるものをいう。

(立地協定の締結)

第6条　市長は、公益上必要があると認めるときは、条例第8条に規定する助成対象事業者に対して、立地協定の締結を求めるものとする。

(固定資産税の課税免除の申請等)

第7条　固定資産税の課税免除を受けようとする助成対象事業者は、条例第10条の規定に基づき、固定資産税課税免除申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、当該工業生産施設等の新設、増設又は移転に係る固定資産税が新たに賦課されることとなる年度の初日の属する年の2月末日までに、市長に提出しなければならない。

(相続等承継の届出)

第8条　条例第11条第1項各号のいずれかに該当することとなった者は、助成対象事業者等承継届(様式第3号)により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(事業の廃止、休止等の届出)

第9条　助成措置を受けることとなった助成対象事業者は、当該工業生産施設等の操業を開始した日から10年を経過する日までの間に、当該工業生産施設等を廃止し、又は休止しようとするときは、助成対象事業者等廃止・休止届(様式第4号)により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(立入検査の身分証明書)

第10条　条例第12条第2項に規定する証明書は、身分証明書(様式第6号)によるものとする。

(助成措置の取消等の通知)

第11条　市長は、条例第14条の規定に基づき、助成措置の取消し等を決定したときは、速やかに当該助成適用事業者に対してその旨を通知する。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。