ア　市内に住所を有し、かつ、現に市内で農業、林業又は漁業を営む個人(規則第3条第1項の申請書を提出する日の属する年の前年における農業、林業又は漁業に係る収入(その者が農業、林業又は漁業に必要な作業に従事することによって得られた収入を含む。)の額がおおむね50万円以上である者に限る。)

イ　北さつま農業協同組合、北薩森林組合又は川内市漁業協同組合、甑島漁業協同組合若しくは川内市内水面漁業協同組合

ウ　イに掲げる者以外の団体であって、次のいずれかに該当するもの

(ア)　その代表者がア又は(イ)に掲げる者に該当する者であり、かつ、その構成員のうちにア、イ又は(イ)に掲げる者に該当する者(以下この号において「市民等」という。)の占める割合が2分の1を超える団体(法人以外の団体に限る。)

(イ)　市内に主たる事業所を有する農地所有適格法人又は農事組合法人

(ウ)　(イ)に掲げる者以外の法人であって、次のいずれかに該当するもの

a　その構成員等のうちに市民等の占める割合又は市民等の出資比率が2分の1を超える法人

b　市内に主たる事業所を有する法人であって、現に市内で農業、林業又は漁業を営み、かつ、イに掲げる者の正組合員であるもの

c　市内にその事業所を有する法人であって、当該事業所の主たる業務が農業、林業又は漁業であり、かつ、当該事業所において現に3名以上の者(市内に住所を有し、かつ、雇用保険の被保険者である者に限る。)を雇用しているもの

ア　宗教上の教義を広め、儀式行事を行い、若しくは信者を教化育成することを目的とする団体(以下「宗教団体」という。)又は宗教団体がその構成員等に含まれる団体

イ　政党若しくは特定の政党若しくは公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職にある者(候補者を含む。)を支持し、若しくは反対することを目的とする団体(以下「政治団体」という。)又は政治団体がその構成員等に含まれる団体

ウ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員若しくは同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員若しくは暴力団の統制下にある団体(以下「暴力団員等」という。)又は暴力団員等がその構成員等に含まれる団体

エ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者又は性風俗関連特殊営業を営む者がその構成員等に含まれる団体

ア　当該農林漁業者等が生産物の価値を高め、又は生産物の新たな価値を生み出すため、生産物の生産及びその加工又は販売(加工品の販売を含む。)を一体的に行う事業活動(市内に主たる事業所を有しない法人が実施するものにあっては、市内で生産された生産物を主たる原材料として用いて加工を行うもの又は市内で生産された生産物若しくはこれを主たる原材料とする加工品について販売を行うものに限る。)であること。

イ　当該農林漁業の六次産業化において当該農林漁業の六次産業化に係る生産物の加工又は生産物若しくは加工品の販売の全部又は一部について委託する場合にあっては、当該農林漁業の六次産業化の内容が次に掲げる要件の全てを満たすこと。

(ア)　計画期間における事業費の総額(計画期間の各年度における当該農林漁業の六次産業化に係る事業費の合計額をいう。)のうちに当該委託に係る委託料の合計額の占める割合が2分の1未満であること。

(イ)　当該農林漁業の六次産業化に係る生産物の生産以外の全部について委託するものでないこと。

ア　当該農林漁業者等が前条第1号アに掲げる者に該当する場合　3,000万円

イ　当該農林漁業者等が前条第1号イに掲げる者に該当する場合　7,000万円

ウ　当該農林漁業者等が前条第1号ウに掲げる者に該当する場合　5,000万円