(趣旨)

第1条　この告示は、薩摩川内市補助金等基本条例(平成18年薩摩川内市条例第40号。以下「条例」という。)第4条第1項の規定に基づき、及び条例を実施するため、若者等ふるさと就労促進奨励金(以下「奨励金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条　市長は、若者等のふるさとへの就労促進を支援することにより、本市の地域産業の振興を図るため、市内企業等に新たに就労する若者等に対し、予算の範囲内において奨励金を交付する。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象)

第4条　奨励金の交付対象は、若者等とする。

(奨励金の交付)

第5条　市長は、若者等が奨励金の交付申請時に本市に住所を有し、6月以上継続して就労した場合において、若者等に対し、奨励金を交付する。

(奨励金の額等)

第6条　奨励金の額は、10万円とする。

(奨励金の交付申請)

第7条　奨励金の交付を受けようとする若者等(以下「申請者」という。)は、就労した日から6月を経過した日の翌日から起算して6月以内に、若者等ふるさと就労促進奨励金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付決定)

第8条　市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、奨励金を交付することが適当であると認めるときは、若者等ふるさと就労促進奨励金交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)を申請者に交付するものとする。

(奨励金の請求)

第9条　決定通知書の交付を受けた者は、奨励金の交付を請求しようとするときは、決定通知書の交付を受けた日の翌日から起算して1月以内に若者等ふるさと就労促進奨励金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(調査等)

第10条　市長は、特に必要があると認めるときは、関係職員をして補助対象事業に係る雇用状況、就労状況等を調査させることができる。

(決定の取消し又は奨励金の返還)

第11条　市長は、奨励金の交付決定又は交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、奨励金の交付決定を取り消し、又は既に交付した奨励金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(成果)

第12条　この奨励金の交付を通じて得ようとする成果は、若者等の市内企業等への就労及び市内企業等の経営安定とする。

(見直しの期間)

第13条　奨励金に係る条例第4条第1項の市長が定める期間は、3年とする。

(効果の測定)

第14条　奨励金に係る条例第4条第2項第1号に定める効果は、本市内での若者等の就職率を指標に用いて測定するものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、奨励金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。