(趣旨)

第1条　この規則は、薩摩川内市川内駅東口市有地等利活用事業支援条例(平成29年薩摩川内市条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(民間事業)

第2条　条例第2条第3号の規則で定める事業は、別表のとおりとする。

(指定の申請等)

第3条　条例第3条第1項の規定により、指定の申請をしようとする民間事業者は、支援措置対象事業者指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(東口市有地の無償貸付の申請等)

第4条　条例第4条第1号の東口市有地の無償貸付を受けようとする支援措置対象事業者は、条例第10条第1項の規定に基づき、東口市有地無償貸付申請書(様式第3号)を、市長に提出しなければならない。

(固定資産税の課税免除の申請等)

第5条　条例第4条第2号の課税免除を受けようとする支援措置対象事業者は、条例第10条第1項の規定に基づき、固定資産税課税免除申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、当該課税年度の賦課期日後30日以内に、市長に提出しなければならない。

(施設整備費補助の額)

第6条　条例第4条第3号の施設整備費補助の額は、民間施設の整備に要した経費に4分の1を乗じて得た額とする。

(賃借費補助の額等)

第7条　条例第4条第4号の賃借費補助の額は、民間施設の賃借に要した経費に4分の1を乗じて得た額とし、その期間は、民間施設の賃貸借契約の開始の日から3年間とする。

(新規雇用補助の額等)

第8条　条例第4条第5号の新規雇用補助の額は、新規市内雇用者のうち正規雇用者(雇用期間の定めがなく、社会保険、労災保険及び雇用保険に加入している者をいう。)の数に30万円を乗じて得た額に、新規市内雇用者のうち非正規雇用者(雇用保険に加入している者をいう。)の数に20万円を乗じて得た額を加算した額とする。この場合において、新規市内雇用者に障害者(障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2条第1号に掲げる者をいう。)があるときは、当該障害者の数に10万円を乗じて得た額を加算するものとする。

(補助金の交付申請)

第9条　施設整備費補助の交付を受けようとする支援措置対象事業者は、条例第10条第1項の規定に基づき、川内駅東口市有地等利活用事業補助金交付申請書(様式第7号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、施設整備完了日の属する月の翌月の末日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定の通知)

第10条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、川内駅東口市有地等利活用事業補助金交付決定通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

(支援措置対象事業者の取消しの通知)

第11条　市長は、条例第13条第1項の規定に基づき、支援措置対象事業者の取消しを決定したときは、速やかに当該支援措置対象事業者に対してその旨を通知するものとする。

(変更等の届出)

第12条　支援措置対象事業者は、条例第13条第1項第3号に規定する期間において、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その事実が発生した日から起算して30日以内に事業変更等届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。ただし、新規雇用補助を受けようとする支援措置対象事業者については、新規雇用補助の交付申請を行うまでに同届を提出するものとする。

(支援措置の承継の申請等)

第13条　条例第14条の規定により、支援措置対象事業者が支援措置等に係る権利及び義務の承継をしようとするときは、あらかじめ承継承認申請書(様式第10号)を市長に提出し、承継承認書(様式第11号)により承認を受けなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。