(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び薩摩川内市職員の育児休業等に関する条例(平成16年薩摩川内市条例第47号。以下「育児休業条例」という。)に基づき、職員の育児休業等の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1箇月(当該請求に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1箇月(当該請求に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にしている育児休業(当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。)の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は前条第1項各号のいずれかに該当する場合により育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動に関する発令)

第6条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して、薩摩川内市人事発令規程(平成16年薩摩川内市訓令第20号。以下「人事発令規程」という。)の規定による人事異動に関する発令を行わなければならない。

(育児短時間勤務の承認及び育児短時間勤務の期間の延長の請求)

第7条　育児短時間勤務の承認の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第3号)により行うものとする。

(育児短時間勤務計画書)

第8条　育児休業条例第11条第6号の育児短時間勤務計画書は、育児短時間勤務計画書(様式第4号)とする。

(職務復帰後の最初の昇給日)

第9条　育児休業条例第8条の規則で定める日は、薩摩川内市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成18年薩摩川内市規則第21号)第28条に規定する昇給日とする。

(育児短時間勤務の形態)

第10条　育児休業条例第12条の規則で定める日数は12日とし、同条の規則で定める時間は15時間30分とする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第11条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務に係る人事異動の発令)

第12条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して、人事発令規程の規定による人事異動に関する発令を行わなければならない。

(任期付育児短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第13条　育児短時間勤務に伴い任用されている任期付育児短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。)の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付育児短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(部分休業の承認の請求等)

第14条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

第15条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、職員の育児休業等の手続等に関し必要な事項は、国家公務員の例を基準として別に定める。