2　前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、教育・保育給付認定を行ったときは、細則第5条第1項の支給認定証(以下「支給認定証」という。)を交付するものとし、保育所の利用の可否について、当該申請に係る保育給付認定保護者(条例第10条第2項に掲げる保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)に通知しなければならない。この場合において、保育所の利用を可とするときは細則第15条第1項の入所承諾書及び細則第6条の保育料等決定通知書を交付するとともに保育所にその内容を通知し、保育所の利用を否とするときは細則第15条第1項の入所保留通知書を交付するものとする。

3　条例第10条第2項の退所届には、細則第14条第4項の特定教育・保育施設等利用申込取下・退園申出書を用いるものとする。

4　市長は、前項の退所届を受理したときは、細則第11条の教育・保育給付認定取消通知書及び細則第17条第2項の保育実施解除通知書により保護者に通知し、支給認定証の返還を求めるものとする。

5　前各項に掲げるもののほか、教育・保育給付認定に関し必要な事項は、細則の規定を準用する。

2　一時預かり事業の実施に必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、保育料の額に変更が生じた場合には、細則第8条第2項の保育料等変更通知書により当該保育認定子どもに係る保育給付認定保護者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の里村へき地保育所の設置及び管理に関する条例施行規則(平成6年里村規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う薩摩川内市へき地保育所条例の一部を改正する条例(平成17年薩摩川内市条例第69号)による改正後の薩摩川内市へき地保育所条例(平成16年薩摩川内市条例第132号)第6条の規定による指定管理者の指定を受けようとする団体の公募その他の指定管理者の指定に関し必要な行為は、この規則の施行前においても、改正後の第2条及び第3条の規定の例により行うことができる。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の薩摩川内市へき地保育所条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の薩摩川内市へき地保育所条例施行規則第5条の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に提出されている改正前の薩摩川内市へき地保育所条例施行規則第5条第1項の規定による入所の申請書は、改正後の薩摩川内市へき地保育所条例施行規則第5条第1項の規定による支給認定の申請書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

3　この規則の施行に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の薩摩川内市へき地保育所条例施行規則の施行に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。