(趣旨)

第1条　この告示は、薩摩川内市社会福祉法人等介護保険利用者負担額軽減実施要綱(平成17年薩摩川内市告示第420号。以下「実施要綱」という。)に基づき介護保険サービスの利用に係る利用者負担額の軽減を実施した社会福祉法人等に対する補助金の交付について、薩摩川内市社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(平成16年薩摩川内市規則第87号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第2条　前条の補助金の対象となる経費は、実施要綱第4条の規定による申出書を市長に提出した社会福祉法人等が実施要綱第7条の規定により利用者負担額を軽減した総額のうち、当該社会福祉法人等の本来受領すべき利用者負担収入(実施要綱第2条に規定する利用者負担額に限る。この項において同じ。)に対する割合が1パーセントを超える部分の本市被保険者分とし、当該経費の2分の1以内の額を補助する。ただし、介護福祉施設サービスに係る利用者負担額を軽減した場合において、当該軽減した総額が当該社会福祉法人等の本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10パーセントを超えるときは、10パーセントを超える部分の本市被保険者分とし、当該経費の全額を補助する。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする社会福祉法人等は、社会福祉法人等介護保険利用者負担額軽減制度事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長が別に指定する日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第4条　市長は、前条の交付申請書を受理したときは、内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、速やかに当該補助金の交付を決定し、その旨を社会福祉法人等介護保険利用者負担額軽減制度事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により、当該交付申請書を提出した社会福祉法人等に通知するものとする。

(実績報告)

第5条　社会福祉法人等は、事業が完了したときは、直ちに社会福祉法人等介護保険利用者負担額軽減制度事業費補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第6条　市長は、前条第1項の実績報告書を受理したときは、内容等を審査し、この補助事業に適合すると認めたときは、当該交付すべき補助金の額を確定し、社会福祉法人等介護保険利用者負担額軽減制度事業費補助金交付確定通知書(様式第6号。以下「確定通知書」という。)により、当該実績報告書を提出した社会福祉法人等に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第7条　社会福祉法人等は、確定通知書を受理したときは、補助金の請求をすることができる。

(その他)

第8条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。