2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　重点支援地区補助金の額は、前項の高齢化率に応じて下表に定める基本額に、毎年4月1日現在において当該自治会に加入する世帯数に1,000円を乗じた額を合算した額とする。

3　基準日以後に自治会が合併した場合における当該年度の重点支援地区補助金については、当該自治会は合併していないものとみなして算出する。

2　自主活動支援補助金の補助対象経費は、当該自治会が地域活性化に取り組むために直接必要となる経費とする。ただし、役員報酬等の人件費(補助対象事業に直接従事する者への賃金を除く。)等当該自治会の管理運営費は除くものとする。

3　ゴールド集落に対して交付する自主活動支援補助金の額は、前項の補助対象経費の総額の10分の9以内の額とし、12万円を限度とする。ただし、前項の補助対象経費の総額が、5万円未満であるときは、その全額を補助するものとする。

4　特例ゴールド集落に対して交付する自主活動支援補助金の額は、第2項の補助対象経費の総額の10分の9以内の額とし、10万円を限度とする。

5　前2項の規定により算出した額に、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

6　基準日以後に自治会が合併した場合における当該年度の自主活動支援補助金については、当該自治会は合併していないものとみなして算出する。

2　地区コミュニティ協議会活動補助金の額は、当該地区コミュニティ協議会のゴールド集落である自治会の数に50,000円を乗じて得た額とする。

3　地区コミュニティ協議会活動補助金は、ゴールド集落の活動を支援するために直接必要となる経費(当該地区コミュニティ協議会のコミュニティセンター等の管理運営費、役員報酬等の人件費(補助対象事業に直接従事する者への賃金を除く。)は除く。)に充てなければならない。

4　基準日以後に自治会が合併した場合における当該年度の地区コミュニティ協議会活動補助金については、当該自治会は合併していないものとみなして算出する。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる団体は補助の対象としない。

3　市民活動補助金の補助対象経費は、ゴールド集落の活性化や課題解決に向けた公共的な支援活動に直接必要となる経費とする。ただし、当該特定非営利活動法人等の管理運営費、報酬等の人件費(補助対象事業に直接従事する者への賃金を除く。)及び飲食代は除くものとする。

4　市民活動補助金の額は、前項の補助対象経費の総額の4分の3以内とし、その単年度の限度額は24万円とする。

5　前項の規定により算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　重点支援地区補助金の交付を受けようとする自治会は、ゴールド集落重点支援地区補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　自主活動支援補助金の交付を受けようとする自治会は、ゴールド集落自主活動支援補助金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4　地区コミュニティ協議会活動補助金の交付を受けようとする地区コミュニティ協議会は、ゴールド集落支援地区コミュニティ協議会活動補助金交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

5　市民活動補助金の交付を受けようとする特定非営利活動法人等は、ゴールド集落支援市民活動補助金交付申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

6　特定非営利活動法人等が前項の申請書を提出する前に申請に係る事業に着手している場合には、申請書に事前着手を必要とした補助事業について記載し、その承認を受けなければならない。

2　市長は、市民活動補助金の交付を決定しようとするときは、ゴールド集落支援市民活動補助金審査委員会(以下「審査委員会」という。)の審査に付さなければならない。

3　前項の審査委員会について必要な事項は別に定める。

4　市長は、前条第6項の承認をしようとするときは、特定非営利活動法人等にその旨を通知するものとする。この場合において、市長は、補助金の交付を決定したときは、当該決定に係る通知をもって事前着手の承認の通知をしたものとみなす。

5　市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を適正に達成するために必要があると認めるときは、必要な条件を付すことができる。

6　市長は、補助金の交付をしないことを決定したときは、ゴールド集落活性化事業補助金不交付決定通知書(様式第12号)により、当該自治会等に対し通知する。

2　前項の承認は、補助金変更交付決定通知書(様式第14号)により、当該自治会又は当該特定非営利活動法人等に通知するものとする。

2　前項の通知は、ゴールド集落自主活動支援補助金確定通知書(様式第17号)又はゴールド集落支援市民活動補助金確定通知書(様式第18号)(以下これらを「確定通知書」という。)により、これを行うものとする。

2　前項の交付請求をしようとする当該自治会又は当該特定非営利活動法人等は、市長が別に定める請求書に、市長が必要と認める書類を添えて、市長に請求しなければならない。

2　市長は、前項の補助金前金払(概算払)申請書を受理したときはその内容を審査し、補助金の前金払又は概算払することが適当であり、かつ、財政経理上支障がないと認めたときは、当該補助金の交付決定額の範囲内において交付することを決定し、その旨を補助金前金払(概算払)決定通知書(様式第20号)により、当該自治会又は当該特定非営利活動法人等に通知する。

3　前条の規定は、補助金の前金払又は概算払する場合について準用する。この場合において、同条第1項中「確定通知書」とあるのは「第15条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(自主活動支援補助金に係る交付申請期限の特例)

2　平成22年度の自主活動支援補助金に係る交付申請期限は、第8条第1項の規定にかかわらず、平成22年7月10日までとする。

(令和2年度における重点支援地区補助金の特例)

3　令和元年度において重点支援地区補助金の交付を受け、かつ、令和2年度において重点支援地区の指定を受けなかった自治会については、令和2年度に限り、令和元年度に係る重点支援地区補助金の額に2分の1を乗じて得た額を交付する。

(令和2年度における地区コミュニティ協議会活動補助金の特例)

4　令和元年度においてゴールド集落の要件を満たし、かつ、令和2年度において当該要件を満たさなくなった自治会を有する地区コミュニティ協議会については、令和2年度に限り、第6条第2項に規定する地区コミュニティ協議会活動補助金の額に当該自治会の数に25,000円を乗じて得た額を加算して交付する。ただし、当該加算された額について、その全部又は一部を使用できない特別の事情が生じたときは、当該加算された額の範囲内において、第11条の規定の例により交付決定を受けた補助事業の内容について変更の承認を受け、かつ、第13条の規定の例により当該補助金の額の確定を受けるものとする。

(令和3年度における自主活動支援補助金の特例)

5　第9条第1項の規定により、令和2年度における自主活動支援補助金の交付決定を受けた特例ゴールド集落である自治会が、当該交付決定を受けた額について、その全部又は一部を使用できない特別な事情により、第13条の規定による減額の確定を受けた場合は、令和3年度に限り、当該交付決定を受けた額から当該確定した補助金の額を除して得た額の範囲内の額を交付することができる。ただし、令和3年度において、当該自治会がゴールド集落の要件を満たすこととなった場合は、この限りでない。

(令和3年度における地区コミュニティ協議会活動補助金の特例)

6　附則第4項ただし書の規定により、令和2年度における地区コミュニティ協議会活動補助金の特例により加算された額の全部又は一部を減額された地区コミュニティ協議会については、令和3年度に限り、地区コミュニティ協議会活動補助金の額に当該減額された額の範囲内の額を加算して交付することができる。ただし、当該地区コミュニティ協議会が有する自治会のうち、令和3年度において、ゴールド集落の要件を満たすこととなった自治会については、この限りでない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。