(目的)

第1条　この訓令は、薩摩川内市補助金等基本条例(平成18年薩摩川内市条例第40号。以下「条例」という。)第4条第1項の規定に基づき、及び条例を実施するため、職員が公務遂行上有用と認められる資格を取得した場合において、取得に要した経費の一部を予算の範囲内で助成することにより、専門性の向上に係る自己啓発への取組を支援し、職員の資質の向上及び公務の質の向上に役立てることを目的とする。

(助成の対象者)

第2条　助成の対象者は、薩摩川内市職員定数条例(平成16年薩摩川内市条例第39号)第1条に規定する職員(臨時的任用職員(薩摩川内市職員の任用に関する規則(平成16年薩摩川内市規則第43号)第22条の規定により採用された者をいう。)を除く。)、他の地方公共団体に派遣されている職員及び定年前再任用短時間勤務職員(薩摩川内市職員の定年等に関する条例(平成16年薩摩川内市条例第42号)第12条又は第13条第1項の規定により採用された職員をいう。)(以下これらを「職員」という。)とする。

(助成の対象資格)

第3条　助成の対象となる資格(以下「対象資格」という。)は、別表第1、別表第2及び別表第3に掲げる資格とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、助成の対象としない。

(助成対象経費)

第4条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。ただし、別表第3に掲げる資格の取得については、第2号の経費は対象としない。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、助成対象経費(当該経費に係る他の助成を受けたときは、当該助成を受けた額を減じた額)に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を限度とする。

(助成申請)

第6条　助成を受けようとする職員は、当該対象資格を取得した日から起算して6月以内又は当該対象資格を取得した日が属する年度の3月31日のいずれか早い日(以下「申請期限」という。)までに資格取得助成申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市長が認める場合は、申請期限後においても申請することができる。

(助成の決定等)

第7条　市長は、前条第1項の申請書を受理したときは、これを審査し、助成の可否を決定し、申請者にその旨を通知するものとする。

(助成決定の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成の決定を取り消し、既に支給した助成金の額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(職員の責務)

第9条　職員は、この訓令による助成金の支給を受けた場合は、取得した対象資格を積極的に活用し、職務を遂行するよう努めなければならない。

(成果)

第10条　この助成金の交付を通じて得ようとする成果は、職員の資質の向上及び公務の質の向上とする。

(見直しの期間)

第11条　助成金に係る条例第4条第1項の市長が定める期間は、3年とする。

(効果の測定)

第12条　助成金に係る条例第4条第2項第1号に定める効果は、補助対象者数を指標に用いて測定するものとする。

(様式)

第13条　この訓令において規定する書類の様式は、市長が別に定めるものとする。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、助成に関し必要な事項は、市長が別に定める。