(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、薩摩川内市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　管理者は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　水道事業に係る取引については、当該取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づき、会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票発行上の注意)

第7条　経営管理課長及び上水道課長(以下「各課長」という。)は、会計伝票を発行しようとするときは、次に掲げる事項を確認しなければならない。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　経営管理課長は、会計伝票を整理し、収支日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票、収支日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳等の記帳)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の節(款、項又は目までの科目については、それぞれ款、項又は項)について口座を設け、第8条の規定により作成する収支日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、総勘定内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第15条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　各課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入期限、納入義務者等を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。ただし、調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票を発行するものとする。

(納入通知書の送付)

第17条　各課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　各課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに「再発行」及び再発行日を記載した納入通知書を当該納入義務者に再発行しなければならない。

(納入手続)

第19条　収入は、集金、納入通知書に基づく納入(以下「納付制」という。)又は口座振替の方法により納入することができる。

(口座振替による納付方法)

第20条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の2の規定により、口座振替により納付しようとする納入義務者は、出納取扱金融機関等にその旨の届出を行わなければならない。

(証券による納付)

第21条　納入義務者から現金に代えて証券により納入する旨の届出があったときは、当該証券により収納することができる。

(領収書の交付)

第22条　企業出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関等並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「受託者」という。)が、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第23条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金を収納した日のうちに課長である企業出納員に引き継ぐか、又は出納取扱金融機関等に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(収入伝票の発行等)

第24条　各課長は、収入の収納を証する書類に基づき、収入伝票を発行し、管理者の決裁を受け、収入予算整理簿を整理しなければならない。

(過誤納金の還付)

第25条　経営管理課長は、収納金のうち過誤納分となったものがある場合は、当該過誤納金について、振替伝票を発行し、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした文書を添付し、管理者の決裁を受けてその旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(小切手の支払地の地域)

第26条　水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の地域は、薩摩川内市とする。

(証券の支払拒絶等)

第27条　課長である企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、当該小切手の受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第28条　各課長は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書で管理者に報告するとともに、経営管理課長に送付しなければならない。

(支出の手続)

第29条　各課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、支出負担行為書により管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第30条　各課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払を証する書類に基づき、支払伝票を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第31条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(資金前渡のできる経費)

第32条　令第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第33条　資金前渡を受ける者(以下「資金前渡職員」という。)は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職員とする。

(概算払のできる経費)

第34条　令第21条の6第5号の規定により概算払できる経費は、補償金、賠償金及び非常災害のため即時支払を要する経費とする。

(前金払のできる経費)

第35条　令第21条の7第8号の規定により前金払できる経費は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事(測量設計等委託事業を含む。)に要する経費とする。

(隔地払)

第36条　経営管理課長である企業出納員は、隔地の債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第37条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権振替先金融機関及び振替先預貯金口座並びに振替金額を記載した文書によって経営管理課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関等)

第38条　出納取扱金融機関等に預貯金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支払)

第39条　経営管理課長である企業出納員は、口座振替の方法により支払をしようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預貯金口座、振替金額及び振替目的を通知して行うものとする。

(小切手の振出し)

第40条　経営管理課長である企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第41条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第42条　小切手帳の保管は、経営管理課長である企業出納員が行う。

(公金振替書)

第43条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第44条　経営管理課長である企業出納員は、現金の支出、隔地払、口座振替又は小切手の振出しにより支出をしたときは、債権者の領収書を受け取るか、又は支払伝票に出納取扱金融機関の「出納済」の印を押印させなければならない。

(支払小切手の整理)

第45条　経営管理課長である企業出納員は、毎月末、支払小切手の未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の経過)

第46条　経営管理課長である企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため、出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに、当該金融機関から当該資金を返納させなければならない。

(過誤払金の回収)

第47条　水道事業の支払金のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、経営管理課長は、過誤払を証する書類に基づき、振替伝票を発行し、管理者の決裁を受け、支出予算整理簿又は収入予算整理簿を整理しなければならない。

(債務免除等)

第48条　各課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、その旨を証する書類に基づき、振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(企業出納員への送付)

第49条　出納取扱金融機関は、毎日の収納及び支払について、現金収支日計表を作成し、翌日の午前9時までに経営管理課長である企業出納員に送付しなければならない。

(預り金)

第50条　経営管理課長である企業出納員は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、当該現金を預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第51条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第52条　水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第53条　経営管理課長である企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第54条　経営管理課長である企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、経営管理課長である企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第55条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいい、当該たな卸資産の区分の細目は、管理者が別に定める。

(たな卸資産の貯蔵)

第56条　上水道課長である企業出納員は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、適正に管理しなければならない。

(購入)

第57条　上水道課長は、たな卸資産を購入しようとするとき(修理再生しようとするときを含む。)は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第58条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第59条　上水道課長である企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第60条　上水道課長である企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票を発行し、管理者の決裁を受け、貯蔵品受払簿に記帳するとともに、経営管理課長に送付しなければならない。

(払出価額)

第61条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第62条　上水道課長である企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第29条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票を発行し、管理者の決裁を受け、貯蔵品受払簿に記帳するとともに、経営管理課長に送付しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第63条　上水道課長である企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第60条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第64条　上水道課長である企業出納員は、第55条各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第58条第2号及び第60条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第65条　上水道課長である企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を受けこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を受け、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第66条　上水道課長である企業出納員は、常に貯蔵品受払簿の残高を関係ある他の帳簿と照合し、残高の正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第67条　上水道課長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第68条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第69条　上水道課長は、実地たな卸を行った結果を第67条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第70条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、上水道課長は、たな卸表に基づき入庫伝票及び出庫伝票を発行し、貯蔵品受払簿を整理して管理者の決裁を受け、経営管理課長に送付しなければならない。

(直購入)

第71条　たな卸資産以外の物品(以下「物品」という。)は、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の検収)

第72条　企業出納員は、物品の納入を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。ただし、企業出納員があらかじめ指定した場合は、当該物品を購入する主管グループ長に検収させることができる。

(物品の管理)

第73条　企業出納員は、物品を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第74条　天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、企業出納員は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第75条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものがあるときは、第65条の規定に準じて当該物品を売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第76条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第77条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第78条　固定資産を購入しようとする場合は、各課長は、第29条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第79条　固定資産を交換しようとする場合は、各課長は、第29条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第80条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、各課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第81条　上水道課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第82条　企業出納員は、固定資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得)

第83条　各課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第84条　上水道課長は、建設改良工事により取得した固定資産については、整理勘定を設けて経理を行い、事業年度末に、工事費の精算を行い、経営管理課長に送付しなければならない。

(建設仮勘定)

第85条　建設改良事業が完成までに1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第86条　各課長は、天災その他の理由により、水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、水道管理部門を経由して遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第87条　各課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、水道管理部門を経由して管理者の決裁を受けなければならない。

(用途廃止等)

第88条　各課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第58条第2号及び第60条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第89条　各課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第90条　固定資産の減価償却は、次条及び第92条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得等の翌事業年度から行うものとする。

(取替法による資産)

第91条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第92条　第76条第1号キに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行うものとする。

(減価償却の特例)

第93条　各課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第94条　経営管理課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第95条　経営管理課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(引当金の計上)

第96条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第97条　前条各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(予算の総括)

第98条　水道事業の予算に関する事務は、各課長が行うものとする。

(予算編成の原則)

第99条　予算の編成については、次に掲げるところにより、収入規模の範囲内で支出全般の規模を定めなければならない。

(予算編成要領)

第100条　経営管理課長は、管理者が定める予算編成方針に基づき、予算編成要領を作成し、当該要領を各課長に通知しなければならない。

(予算の要求)

第101条　各課長は、予算編成要領に基づき、所掌する事務事業に係る予算要求書その他参考となる資料を作成し、水道管理部門に提出しなければならない。

(予算の査定)

第102条　経営管理課長は、速やかに予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、管理者の予算査定を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第103条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を所定の期日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の通知)

第104条　経営管理課長は、予算が成立したとき及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条の規定により予算の専決がなされたときは、直ちに当該予算の内容を通知しなければならない。

(予算の執行)

第105条　各課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で作成し、管理者の決裁を受けて、執行するものとする。

(予算流用及び予備費充用)

第106条　各課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には当該科目の名称、金額及び流用しようとする理由等を記載した文書によって、経営管理課長を経由して管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第107条　各課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため、直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した文書によって、水道管理部門を経由して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第108条　各課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、事業年度内に支払義務が生じなかったものについて翌事業年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、5月20日までに水道管理部門を経由して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第109条　決算の調製に関する事務は、経営管理課長が行うものとする。

(決算の整理)

第110条　経営管理課長は、毎事業年度末に次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第111条　経営管理課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第112条　経営管理課長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(準用)

第113条　管理者が行う売買、貸借、請負その他の契約については、薩摩川内市契約規則(平成16年薩摩川内市規則第72号)の規定を準用する。

(経理状況の報告)

第114条　経営管理課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第115条　この規程に基づく伝票等の様式は、別に定める。