(趣旨)

第1条　この告示は、条例及び規則に規定する連帯保証人及び家賃債務保証法人について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(連帯保証人等の設定等)

第3条　市営住宅等の入居者は、条例及び規則に基づき連帯保証人又は家賃債務保証法人(以下「連帯保証人等」という。)を定めなければならない。

(連帯保証人の要件)

第4条　連帯保証人は、次に掲げる要件を満たさなければならない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(家賃債務保証法人の要件)

第5条　家賃債務保証法人として登録を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する法人とする。

(家賃債務保証法人の事前協議)

第6条　家賃債務保証法人の登録を受けようとする者は、市営住宅等の入居者と家賃債務保証契約を締結する前に、家賃債務保証業務協議書に家賃債務保証業務等に関する誓約書その他別に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(家賃債務保証法人の登録等)

第7条　市長は、前条の規定による提出を受けたときは、その内容を確認し、当該提出をした者に対し、その結果を通知しなければならない。

(家賃債務保証法人の登録の取消し)

第8条　市長は、家賃債務保証法人が第5条の要件を満たさなくなった場合は、家賃債務保証法人の登録を取り消すことができる。

(変更等の届出)

第9条　家賃債務保証法人は、登録を受けた内容に変更があった場合は変更届出書により、家賃債務保証業務等を廃止、休止又は再開する場合は廃止・休止・再開届出書により市長に届け出なければならない。

(連帯保証人等の設定の免除要件等)

第10条　市営住宅等の入居者は、連帯保証人等を定めることができない場合は、連帯保証人等免除申請書を市長に提出しなければならない。

(入居者の地位の承継における連帯保証人等)

第11条　市営住宅等の入居者の地位の承継を希望する者(以下この条において「承継希望者」という。)は、規則で定める承継の申請をする際に、連帯保証人等を定めなければならない。

(連帯保証人等の変更)

第12条　市営住宅等の入居者は、連帯保証人を変更しようとするときは、新たに連帯保証人等を定め、市長の承認を得なければならない。

(連帯保証人等の設定の免除承認又は不承認の通知)

第13条　市長は、第10条第1項(第11条第2項及び前条第4項において準用する場合を含む。)に規定する申請について連帯保証人等の設定の免除を承認したときは連帯保証人等免除承認通知書により、連帯保証人等の免除を不承認としたときは連帯保証人等免除不承認通知書により当該入居者に対し通知するものとする。

(身元引受人)

第14条　市営住宅等の入居者は、第10条の規定により連帯保証人等を定める必要がないときは、身元引受人届出書を市長に提出しなければならない。

(様式)

第15条　この告示において規定する書類の様式は、市長が別に定める。